農林水産省林野庁、総務省消防庁、国土交通省気象庁は12月17日、林野火災予防のための新たな施策を開始すると発表した。記録的な少雨時に火の取扱への注意喚起を行う。
日本では最近、大規模な林野火災の発生が1月から5月に集中している。また、林野火災の多くは人為的な出火が原因となっている。
今回の施策は、2月26日に岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災を受けたもの。消防庁及び林野庁は「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を開催し、8月に報告書を公表。それに基づき今回の施策が導入されることとなった。
まず、1月から5月まで、気象庁は新たに、記録的な少雨時に「少雨に関する気象情報」を発表する。少雨の地域に全国的な広がりがある場合には、気象庁は消防庁及び林野庁とともに合同記者会見を開き、気象状況等を解説するとともに林野火災への注意喚起を行う。
また、12月17日に気象庁のホームページに「林野火災予防ポータルサイト」を開設。乾燥注意報、強風注意報の発表状況や降水量等の各種気象情報を集約した。同時に、記録的な少雨時や林野火災の多発時にはX等を通じた注意喚起を強化する。
【参照ページ】林野火災予防のための新たな取組を開始します
今なら無料会員にご登録いただくだけで、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- ✔ 2000本近い最新有料記事が読み放題
- ✔ 有料会員継続率98%の高い満足度
- ✔ 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation