【国際】WEFのCEO気候リーダーズ同盟、SBTi基準上回る削減達成。過去3年でスコープ3含め10%減

　世界経済フォーラム（WEF）の「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は9月26日、2019年から2022年までの3年間で、加盟企業120社以上の合計で、スコープ3含め温室効果ガス排出量を総量で10%削減を達成したと発表した。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の1.5℃パスウェイを上回った。

　今回の発表は、9月23日から27日まで開催された「Sustainable Impact Meetings 2024」で発表。同アライアンスの加盟企業は、医療、小売、重工業、農業を含む12業界、総売上は4兆米ドル（約675兆円）、1,200万人の従業員を抱える。

　今回の発表では、2019年から2022年までの3年間で加盟企業の温室効果ガス（GHG）排出量の10%、450Mtの削減を達成。これはフランスの年間のGHG排出量に相当する。同期間における世界各国の国別排出量は、米国は2%減、EUは3%削減、インドは6%増、中国は7%増だった。同期間に、同アライアンスの加盟企業の総売上は18%増加しており、世界のGDP成長率の15%を上回っている。

　SBTiが定める1.5℃パスウェイでは、2020年から2030年の間にスコープ1、スコープ2で42%減、スコープ3で25%減としているが、それを上回る結果と鳴った。同アライアンスは、スコープ3を含む全ての排出量の削減に共同で取り組んだ結果と強調。同アライアンス全体の排出量のうち85%以上をスコープ3が占める。

　同アライアンスの加盟企業のうち、調達へのサステナビリティ基準の統合、グリーンプレミアムの支払い等の資金調達に関するイニシアチブへの加盟等の上流サプライチェーンでの排出量削減を実施している企業数は19%増加。また、サステナビリティを重視した製品設計、ライフサイクル全体での排出量削減等の下流サプライチェーンでの削減を実施している企業数も12%増加した。

　同アライアンスには、日本企業では、日立製作所、ソニーグループ、サントリーホールディングス、武田薬品工業、電通が加盟している。

【参照ページ】World’s Leading CEO Climate Alliance Slashes Emissions by 10% While Achieving 18% Revenue Growth in Three Years

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所