
環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)」と、気候変動対策のための財相会合(CFMCA)は11月13日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)に合わせ、両者の共同対話プラットフォーム「Joint Dialogue Platform」の新たな5カ年戦略を発表した。
NGFSには現在、152の中央銀行と金融監督当局が加盟。日本からは日本銀行と金融庁が参加している。CFMCAは104カ国の財務省が参加する連合体で、2019年に気候変動を財務省の政策の主流に組み込むための指針「ヘルシンキ原則」を策定して活動を本格化させた。金融政策と金融監督を担う当局と、財政政策を担う当局という異なる立場の政策当局が気候変動を巡って連携を深めることは、気候変動が経済全体に関わる課題になっていることを示している。
共同対話プラットフォームは、…
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