公正取引委員会は11月11日、アマゾンジャパン合同会社から申請を受けた確約計画を認定したと発表した。同社が運営するオンラインモール「Amazon.co.jp」で、商品ページのカートボックスに出る「おすすめ出品」の資格判定を通じて出品者に販売価格の引き下げを迫り、独占禁止法が禁じる「拘束条件付取引」にあたる疑いがあるとして審査していた。確約計画の認定は違反を認定したものではないが、アマゾンジャパンは今後、おすすめ出品がない商品でも配送料込みで最安の出品を商品詳細ページに分かりやすく表示することになる。この措置は運用開始から5年間続き、履行状況は公取委が承認した第三者が監視する。
Amazon.co.jpでは、…
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