欧州NGOのWeAreEuropeは5月15日、欧州委員会が発表したオムニバス法案に対する企業実務家の意識調査結果を公表した。大半の人が、オムニバス法案で企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の規制内容が後退することに否定的で、現行法の維持を求める声が多かった。
欧州委員会は2月、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）、EUタクソノミー規則、炭素国境調整メカニズム（CBAM）を簡素化する「オムニバス法案」の概要を発表。それを受け、内容の弱体化を懸念するNGOが新たに「WeAreEurope」を結成。3月31日から4月30日までの間、独自に企業実務家意識調査を実施していた。
【参考】【EU】欧州委、オムニバス法案概要発表。CSRD、CSDDD、タクソノミー等で中堅中小企業負担軽減（2025年2月27日）
同調査には、…
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