
EVバッテリー世界大手中国CATL(寧徳時代新能源科技)は5月29日、甘粛省蘭州市とゼロカーボン都市に関する戦略的協力協定を締結したと発表した。
蘭州市は、中国の「一帯一路」政策の拠点都市として西北地区の交通ハブであり、豊富な風力、太陽光発電資源を持つ。今回の協定では、バッテリー技術を核とした都市のゼロカーボン化を推進する。重点テーマは、バッテリーのアフターマーケットの構築、交通の電動化、ゼロカーボン都市エコシステムの構築の3つ。
1つ目のバッテリーのアフターマーケットの構築では、蘭州市のハイテク産業開発区にCATLの技術・データを活用した電気自動車(EV)向けのバッテリー検査センターを設立し、バッテリーの安全性に関する試験や再利用等のアフターマーケットサービスを提供する計画。技術ハブとして一帯一路政策における新エネルギー産業の研究開発支援と人材育成を行う。
交通の電動化では、バス、大型トラック、乗用車、二輪車、クルーズ観光船等の電動化を推進するための支援を実施。充電、バッテリー交換ネットワークの整備を行う。
最後のゼロカーボン都市エコシステムの構築では、太陽光発電、蓄電、充電、バッテリー交換、アフターマーケットを一体化したゼロカーボンパークを建設。仮想発電所等の産業育成を行うと同時に、バッテリーのリサイクルを含めた全ライフサイクルにおけるクローズドループ型のシステムを構築する。
また、CATLは5月23日、湖北省随州市とゼロカーボン都市に関する戦略的協力協定を締結したと発表した。ゼロカーボン交通とゼロカーボン電力に重点が置かれ、技術、シーン、エコシステムを組み合わせたゼロカーボン都市モデルの構築を目指す。
具体的には、ゼロカーボン交通分野では、長航続距離のバッテリー技術とソリューションを導入し、ドローン物流、鉱山建設機械の電動化等を推進、バッテリー交換式の大型トラックの導入等を推進。グリーン物流ネットワークを普及させ、都市のグリーン交通のモデルケースを構築する。
ゼロカーボン電力分野では、CATLの電源、送電網、需要、蓄電池を一体化したソリューションを導入し、ゼロカーボン工場、パーク、コミュニティを組み合わせたモデルケースを実現し、随州市のエネルギーのグリーン化を推進する。
両者は今後、随州市を伝統的な自動車製造都市から新エネルギーを活用した全産業バリューチェーンへの転換を推進し、「産業で都市を興し、都市で産業を興す」ためのエコシステム構築を目指すとした。
【参照ページ】宁德时代与兰州签署零碳城市战略合作框架协议
【参照ページ】宁德时代与随州共建零碳城市,推动零碳经济
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