【アメリカ】トランプ大統領、政府効率化省の権限強化。予算支出管理システム構築や不動産売却

　米ドナルド・トランプ大統領は2月26日、政府効率化省（DOGE）の権限を強化する大統領令に署名した。各連邦政府機関の長に対し、各機関に配置されているDOGEチームリーダーの指示を受け、全ての予算支出と支払承認書類のログをシームレスに記録する集中システムを構築するよう命じた。

　今回の大統領令は、一部企業に導入されている予算承認システムのようなものを、全ての連邦政府機関に導入するよう命ずるもの。各連邦政府機関の長が、いつでもレビューでき、支払停止判断をできるようにする。これにより、連邦政府支出の管理と透明性を向上。無駄な予算を恒久的に削減できるようにする。

　ログ記録の対象となるのは、契約、補助金、融資、関連手段を通じた裁量支出。個人への直接支援、出入国管理、法執行、軍事、治安、情報機関に関連する支出と、関連連邦政府機関の長が決定するその他の重要、至急、緊急性のある支出は除外される。

　同大統領令では、各連邦政府機関の長に対し、DOGEチームリーダーと協議の上、既存の対象契約及び補助金をすべて見直し、適切かつ適用法に合致する場合、当該対象契約及び補助金を終了または修正（再交渉を含む）し、連邦支出全体を削減するか、または支出を再配分して効率化することも命じている。実施は直ちに開始し、30日以内に見直し作業を完了しなければならない。30日以内に、各省庁の契約方針、手続、人員の包括的な見直しを行うことも命じた。

　これらの一環として、出張承認についても、承認正当化文書とともに記録システムの構築を命じた。連邦政府職員が保有している公用のクレジットカードについても30日間凍結される。但し、連邦政府機関の長が災害支援や自然災害対応の給付や業務等のために認めた場合は使用が可能。DOGEチームリーダーと協議の上、連邦政府機関の長が承認した場合も使用が可能。

　連邦政府機関が所有する不動産についても、7日以内に、連邦政府各の長は、管理対象となる不動産の完全かつ正確な情報を最新化しなければならない。不動産リースについても、30日以内に、全ての解約権を速やかに特定し、DOGEチームリーダーと一般調達局長官と協議の上、当該権利を行使するかどうかを決定する。一般調達局長官は、60日以内に、各連邦政府機関が不要と判断した政府所有不動産の処分計画を、行政管理予算局（OMB）局長に提出しなければならない。

【参照ページ】IMPLEMENTING THE PRESIDENT’S “DEPARTMENT OF GOVERNMENT EFFICIENCY” COST EFFICIENCY INITIATIVE

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所