【国際】OECD、財政逼迫の中で長期課題に対応するには政府への信頼回復がカギ。市民参画提唱

　経済協力開発機構（OECD）は6月19日、OECDの公共ガバナンスに関する隔年報告書「Government at a Glance」の2025年版を公表した。市民が経済的に疲弊し、財政も逼迫する中、政策意思決定の中で有意義な市民参画を確保し、市民の信頼を育む必要があると伝えた。

　同報告書では、社会経済が急速な変化に直面する中、OECD加盟国の大多数で、経済問題が市民の懸念の上位を占めた。具体的には、インフレが59%で最多、次いで貧困と社会的格差が33%、失業と雇用が22%。特に、若年層の失業は懸念されており、2023年には若年層の12.6%がニートの状態にある。一方、OECD諸国は財政がますます逼迫し、公的債務の対GDP比は、2007年の73%から2024年には112%にまで上昇している。

　その中で、各国政府は、市民集会、陪審制度、公開討論会等の審議型民主主義実践によって市民参画を促進する試みを強化していることを紹介した。但し、これらのプロセスが有意義なものになるためには、単なるガス抜きではなく、参加者にフィードバックが提供され、意見が行動につながったと感じることが重要とした。

　また予算の見直しでは、データ、デジタルツール、AIを活用することで、既存のリソースを最適化し、過剰な債務を防止し、公的資金が持続可能な利益をもたらすよう確保できると強調。さらに、非効率な規制を簡素化することも重要とした。また、政府の効率性と効果を向上させることで、市民の福祉と政府への信頼を回復できると伝えた。特に、データのオープン化が遅れているとした。

【参照ページ】Governments should strengthen public trust by improving efficiency, citizen engagement and access to public services

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