【国際】OECD、加盟国にSDGs達成のための国家政策策定指針PCSDを勧告。3本柱、8原則で構成 
経済協力開発機構（OECD）は12月11日、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、OECD加盟国政府に対し、国家政策とSDGsとの一貫性を求めることを定めた原則「持続可能な開発のための政策一貫性に関する勧告（Recommendation on Policy Coherence for Sustainable Development：PCSD）」を採択した。 今回の勧告は、 (さらに…)
経済協力開発機構（OECD）は11月19日、社会的に弱い立場にある子どもが生じる要因と対策をまとめたレポート「Changing the Odds for Vulnerable Children」を発表した。単一の政策では現状の打開は難しく、包括的かつ一貫した組織的な支援が必要だと訴えた。 同レポートは、OECD諸国では子ども数百万が、貧しい暮らしや不十分な栄養状況、虐待等に晒されていると指摘。子どものウェルビーイングを疎外する [...]
経済協力開発機構（OECD）は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転（BEPS）は、これまでも問題視されており、租税回避対策が強化されてきた。加えて近年、多国籍インターネット企業はグローバルにサービスを提供しているが、従来の租税制度では、本社や支社などの拠点がない国では課税できないことが問題視されていた。 [...]
経済協力開発機構（OECD）は11月7日、OECD加盟国の医療に関する2019年版レポート「Health at a Glance 2019: OECD Indicators」を公表。健康保険制度を充実させることが人々の生活の質を向上させるとした。 現在一人当たり医療費年間成長率は、OECD全体で平均2.7%。2018年にはGDPに占める医療費の割合は8.8%であったが、2030年には10.2%を占めると見込む。また、OECD加盟国 [...]
経済協力開発機構（OECD）は9月13日、発展途上国での気候変動対策のために先進国から提供された資金が、2016年の586億米ドル（約6.3兆円）から2017年には712億米ドル（約7.7兆円）に達したと発表した。民間資金に関するデータ測定方法が改善されたため、2016年と2017年を単純比較することはできないが、2013年から2017年にかけて気候変動対策として提供された資金は、全体的に増加傾向を示している。 同報告書では、民間 [...]
【国際】世界大手34社、インクルージョン・イニシアチブB4IGに参加。ダノンと仏政府主導。日本も1社
世界大手34社のCEOや会長は8月22日、不平等問題と取り組み、職場やサプライチェーンでのダイバーシティに取り組むイニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」に参加したと発表した。同イニシアチブ組成は、ダノンが主導。経済協力開発機構（OECD）が監督機関となり、2019年G7ビアリッツ・サミット議長国のフランス政府がスポンサーとなった。同サミットで正式に結成を発表する。 今回のイニシアチブ [...]
独サステナビリティ・ソフトウェアiPointは8月7日、ヒューマントラフィッキングや現代奴隷に関するグローバルの法令遵守状況確認ツール「eLRT（electronic Labor Rights Template）Lite」をリリースしたと発表した。同ツールはエクセル・ベースのフリーソフトで、2016年にリリースしたスタンダード製品の簡易版。企業は同ツールの活用によって、自社サプライチェーンが規制や企業固有の要件に則して運営されている [...]
国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）Milieudefensie（Netherlands）、リベリアのSustainable Development Institute、インドネシアのWahana lingkungan Hidup Indonesiaは7月5日、蘭金融大手INGグループを相手取り、経済協力開発機構（OECD）の「OECD多国籍企業行動指針」の下で設定されている「連絡窓口（NCP）」に通報 [...]
経済協力開発機構（OECD）は5月14日、「国連持続可能な開発目標（SDGs）に向けた地域アプローチ・プログラム（Programme on a Territorial Approach to the SDGs）」のテクニカルミーティングを開催し、専門家委員からSDGs達成に向けた地域指標のフィードバックを得た。OECDは、地域毎の事情にあったSDGs指標の開発に取り組んでいる。 OECDは、2018年の国連持続可能な開発目標に関す [...]
経済協力開発機構（OECD）は5月11日、日本の農業に関する現状と対策を分析した報告書を発表した。農業食品部門はテクノロジー集約的、データ集約的になっており、日本の農業は高付加価値な農産物の生産ネットワークを周辺地域に拡大する大きな可能性を秘めていると結論づけた。OECDは、加盟国の農業・食品分野の分析を定期的に行っており、その一環。 同報告書は、日本の農業は他の業種と異なり、小規模事業者を保護してきたが、1990年以降農業生産額 [...]
