【国際】OECD Watch、多国籍企業行動指針で各国NCPを評価。欧州は高評価。日本は未達多数 
国際NGOのOECD Watchは12月14日、「OECD多国籍企業行動指針」の政府相談窓口として各国に設けられている「NCP（ナショナル・コンタクト・ポイント）」のパフォーマンス評価結果を発表した。約40のKPIで全48ヶ国のNCPを評価した。全体傾向として欧州のNCPパフォーマンスのスコアが高かった。 NCPは、 (さらに…)
【国際】OECD、使用済み核燃料の最終処分に関する検討報告書発表。経産省が強くサポート
経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）は8月11日、原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分に関する研究協力や人材交流の促進について、政府の役割や各国でのベストプラクティスをまとめた報告書「ハイレベル政府代表からの国際協力に関するメッセージ」を発表した。同報告書は、使用済み核燃料（SNF）と高レベル放射性廃棄物（HLW）の双方を対象にしている。 同報告書の作成は、原子力発電所を推進する経済産業省が全面的にバックアップした。日 [...]
【国際】15ヶ国・地域、AIに関するグローバル・パートナーシップGPAI設立。OECD原則を基軸に
14ヶ国政府とEUは6月16日、「AIに関するグローバル・パートナーシップ（GPAI）」を設立した。人権、基本的自由、民主主義の価値観に調和した責任ある人間を中心としたAI（人工知能）のの開発と利用のため、国際協調を目指す。 設立国は、 (さらに…)
【国際】BNPパリバ、OECD加盟国の電力会社に対する脱石炭火力要求期限を2030年に前倒し
金融世界大手仏BNPパリバは5月11日、経済協力開発機構（OECD）に加盟している先進国の投融資先の電力会社に対し、2030年までに石炭火力発電の停止を求めることを決定した。気候変動対策を加速させる。 同社とHSBCは、 (さらに…)
【国際】OECD、企業と政府に対しOECD多国籍企業行動指針のRBC基準採用を提唱。新型コロナ対策
経済協力開発機構（OECD）は4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックに関し、政府と企業に対し、OECD多国籍企業行動指針（OECD多国籍企業ガイドライン）の補足文書である「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス（OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct）」に基づくアクションを促した。 【参考】【国際】OECD、責任ある企業行 [...]
【国際】OECD Watch、新型コロナで、政府と企業にOECD多国籍企業行動指針の遵守要求
国際NGOのOECD Watchは4月9日、経済協力開発機構（OECD）加盟国と、OECDで「OECD多国籍企業行動指針」の浸透を担当している作業部会「Working Party on Responsible Business Conduct（WPRBC）」に対し、新型コロナウイルス・パンデミックの中、OECD多国籍企業行動指針の遵守を企業に求めるよう要求した。 新型コロナウイルスは、 (さらに…)
世界経済フォーラムと経済協力開発機構（OECD）は1月23日、世界的にサステナブル・インクルーシブな成長を実現するための戦略的パートナーシップを締結した。 今回のパートナーシップは、大きく3つの柱で構成。まず、プログラムの協働。次に、両機関の影響力を増大させるための連携。そして、協働をさらに深化させるための強調分野の検討。 【参照ページ】World Economic Forum and OECD Sign Strategic Pa [...]
【国際】OECD、加盟国にSDGs達成のための国家政策策定指針PCSDを勧告。3本柱、8原則で構成
経済協力開発機構（OECD）は12月11日、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、OECD加盟国政府に対し、国家政策とSDGsとの一貫性を求めることを定めた原則「持続可能な開発のための政策一貫性に関する勧告（Recommendation on Policy Coherence for Sustainable Development：PCSD）」を採択した。 今回の勧告は、 (さらに…)
経済協力開発機構（OECD）は11月19日、社会的に弱い立場にある子どもが生じる要因と対策をまとめたレポート「Changing the Odds for Vulnerable Children」を発表した。単一の政策では現状の打開は難しく、包括的かつ一貫した組織的な支援が必要だと訴えた。 同レポートは、OECD諸国では子ども数百万が、貧しい暮らしや不十分な栄養状況、虐待等に晒されていると指摘。子どものウェルビーイングを疎外する [...]
経済協力開発機構（OECD）は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転（BEPS）は、これまでも問題視されており、租税回避対策が強化されてきた。加えて近年、多国籍インターネット企業はグローバルにサービスを提供しているが、従来の租税制度では、本社や支社などの拠点がない国では課税できないことが問題視されていた。 [...]
