【国際】G20/OECDコーポレートガバナンス原則2023が発行。株主によるサステナビリティ強化を重視

　経済協力開発機構（OECD）は9月11日、「G20/OECDコーポレートガバナンス原則」を改訂し、「G20/OECDコーポレートガバナンス原則2023」を発行した。同原則は2015年に策定され、今回が初改訂となった。

【参考】【アジア】OECD、アジア12ヶ国・地域のコーポレートガバナンス調査報告書公表。7つの提言（2022年4月9日）

　改訂原則は、OECDコーポレート・ガバナンス委員会が2021年11月から2023年3月にかけて作成。2022年9月から10日にかけてパブリックコメントの募集も実施された。2023年6月7日と8日に開催されたOECD閣僚理事会で採択。さらに9月9日と10日に開催されたG20ニューデリー・サミットでも承認された。金融安定理事会（FSB）も支持した。

　日本では同日に、関西経済連合会、北海道経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連合会、中国経済連合会、四国経済連合会、九州経済連合会が、自主作成したコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したが、「G20/OECDコーポレートガバナンス原則2023」とは相反する内容が多く、大きな波紋を呼びそうだ。

【参考】【日本】関経連等、コーポレートガバナンス・コード改訂案提言。政策保有株式売却等に反対（2023年9月12日）

　今回の改訂では、「コーポレートガバナンスにおけるステークホルダーの役割」の章が削除され、大規模に改編する形で「サステナビリティとレジリエンス」の章が新設された。

　同章では、冒頭に、…