【国際】OECD、対日経済審査2024公表。公的債務、グリーン、労働市場で一層の改革提言

　経済協力開発機構（OECD）は1月11日、最新の「OECD対日経済審査2024」を公表。日本経済は新型コロナウイルス・パンデミックから回復しているものの、新たな課題に直面していると指摘した。

　最新の動向では、日本のGDPは2023年に1.9%成長し、2024年には1.0%、2025年には1.1%と着実に成長を続ける見込みと言及。消費者物価上昇率は、2023年の3.2%から2024年には2.6%へと緩やかに低下し、2025年には2%で安定すると予測した。直近の賃金交渉が過去30年間振りの上げ幅になりそうなことを踏まえ、物価上昇が賃金と消費の増加に寄与し、インフレ率が公式目標の2%近くに安定するという好循環が期待されるとした。

　一方、公的債務総額に関しては、パンデミックとエネルギー危機に伴い、2022年にGDP比245%というかつてない水準に達したと指摘。2024年に243%、2025年に242%と、わずかながら低下すると予測されるものの、歳入増と歳出減を実現する中期財政健全化戦略が必要となるとした。

　歳出減の鍵は、医療・介護改革にあり、裕福な高齢者の自己負担額の引上げ、介護を病院から切り離す政策が必要と提言。歳入増では消費税を段階的に引き上げるべきとした。中小企業やスタートアップによるイノベーションの拡大やM&A促進も重視した。

　グリーントランジションでは、日本では二酸化炭素排出量の削減とグリーンエネルギー源の拡大がある程度進展しているものの、日本が2050年までにカーボンニュートラルを実現することは困難と明言。さらに費用対効果の低い革新的技術や原子力発電による排出削減への貢献には不確実性が伴うと述べ、再生可能エネルギーにより力を入れるべきとした。エネルギー源の開発シナリオを描くことにより、コンティンジェンシープランニングを改善することが鍵となると伝えた。

　労働市場改革では、女性と高齢者の労働力参加をさらに増やし、特に労働力不足が著しい分野で有能な外国人労働者を呼び込むための一層の努力が必要とした。子育て支援による出生率の低下、定年退職制度を廃止し高齢者雇用を増やす試みも奨励した。

【参照ページ】Japan needs to rebuild fiscal space, address population ageing and reinvigorate productivity growth

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所