【台湾】政府、馬鞍山原発2号機の再稼働に道。住民投票で否決も賛成圧倒的多数

　台湾の中央選挙管理委員会は8月23日、台湾第三原子力発電所（馬鞍山原子力発電所）2号機の再稼働の是非を問う国民投票を実施した。結果は、投票率が規定に達せず否決されたが、賛成票が大幅に上回り、頼清徳総統は再稼働を目指す意向を表明した。

　台湾では、稼働している最後の1基だった馬鞍山原子力発電所の2号機が5月17日、40年間の運転免許の期限切れを迎え停止。しかし、台湾の立法院は5月13日、野党の国民党と民衆党が提出した台湾第三原子力発電所の稼働延長を認める「原子力発電所施設規制法案」を、賛成60、反対51で可決、成立させている。現在、立法院の議席数は、総議席113に対し、与党・民進党51、国民党52、民衆党8、無所属2。同法では、原子力発電所の運転免許の有効期間を現行の40年から20年延長し、最大60年まで延長できるとしていた。

【参考】【台湾】馬鞍山原発2号機運転終了でアジア初脱原発。一方、新法成立で再稼働議論が開始（2025年5月19日）

　その後、台湾では与野党の対立がヒートアップし、与党・民進党は、立法院議員31人に対するリコール（解職請求）の住民投票を提案。それに対抗するため、野党・国民党は、2号機の再稼働の是非を問う住民投票を提案し、双方が住民投票で有権者の付託を目指す形となっていた。

　結果、7月26日に24人を対象にして行われた第1回リコール住民投票は、全ての対象議員について反対多数で全て否決。さらに8月23日に行われた第2回リコール住民投票も7人全てが反対多数で否決された。これにより、民進党が仕掛けたリコール請求は全て失敗に終わった。

　一方、馬鞍山原子力発電所2号機の再稼働是非に問う住民投票については、リコール住民投票と異なり、国民投票法29条に基づき、賛成票が反対票を上回り、かつ賛成票が有権者の25%を超える場合にのみ、国民投票が可決されることとなっている。

　住民投票では、「安全性の懸念がない場合に2号機の再稼働を行うべきか」が問われ、頼総統は反対を呼びかけていた。一方、国立清華大学核科学学院の葉宗光院長は、2号機が再稼働しない場合、電力不足の可能性があるとの見解を立法院の中で示していた。住民投票の結果では、再稼働賛成が反対を3倍近く上回ったが、賛成票が有権者の21.7%にしか届かず、住民投票そのものの結果は否決となった。

　頼総統は、今回、再稼働賛成が圧倒的多数を占めたことを受け、台湾人が「多様なエネルギーの選択肢」を求め続けていることを示したと表明。核廃棄物を削減しつつ、安全性を向上させた原子力発電の選択肢を検討する意向を示した。

　すでに原子力安全委員会は8月1日、原子炉施設運転許可申請に関する規則の改正案を公表し、パブリックコメントを募集中。改正案では、運転許可の更新申請に際し、再稼働計画、放射線評価、地震安全報告書を提出することが求められている。

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