【国際】OECD、グローバル企業のBEPS慣行でペーパー発表。高税率国でも低税率適用の実態

　経済協力開発機構（OECD）は11月21日、グローバル企業の納税に関するワーキングペーパーを発行した。税源浸食と利益移転（BEPS）がいわゆるタックスヘイブン国だけでなく、高税率国の国内でも発生していると報告した。

　OECDは従来、BEPSの状況を把握するため、実効税率の低い国での課税状況を調査対象としてきていた。今回の分析では、法定税率や平均税率が15%を超える実効税率の高い国・地域も超最対象に加えた。

　同ワーキング・ペーパーによると、世界の純利益合計の6,500億米ドル（約100兆円）のうち、約37%が実効税率が15%未満の課税となっている。また、実効税率が15%未満となっている全世界の純利益のうち、実効税率の高い国での利益が56.8%を占めているとの推定結果を得た。

　実効税率が5%未満の超低税率が適用されている純利益でも、高税率国・地域が20%を占めていた。高税率国・地域での低税率適用は、税制優遇措置等によるものである可能性が高い。

　OECDは今回、税源浸食・利益移転に関するOECD/G20包摂的枠組みで合意した最低法人税率15%の適用により、高税率国・地域でも税収増が見込めると表明した。今回の動きを受け、今後グローバル企業については、各国・地域での利益及び納税額の開示だけでなく、適用されている実効税率の開示が求められるようになる可能性もある。

【参考】【国際】136ヶ国・地域、OECD/G20の最低法人税率15%及びデジタル課税に最終合意。画期的（2021年10月9日）
【参考】【国際】G20財相・中銀総裁会議、デジタル課税や最低法人税率、サステナブルファイナンスで最終合意（2021年10月15日）

【参照ページ】Multinational enterprises continue reporting low-taxed profit, even in jurisdictions with high corporate tax rates, underlining need for global tax reform

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所