【国際】OECD、偽情報対策で政策提言。オンラインプラットフォームの責任とリテラシー教育重視

　経済協力開発機構（OECD）は3月4日、偽情報対策に関する報告書を発表した。OECD加盟国24カ国の政策を整理し、3つの対策の柱を提示した。

　OECDは今回、民主主義社会では、言論の自由と開かれた討論が重要であり、多様な情報源へのアクセス、複数の独立したニュースソース、自由で開かれた言論はすべて、情報に基づいた民主的な議論を可能にするために必要なものとした。

　一方、故意に流布される偽情報の拡散は、公的な議論を曖昧にし、分断を助長し、開かれた社会の社会基盤をより広く蝕んでおり、さらに近年この動きが加速しているとの認識を示した。公衆衛生、国家安全保障、気候変動等で偽情報キャンペーンが展開されているとした。また偽情報は古くからある減少だが、情報のデジタル化によって、影響力が大きくなったとした。

　さらに情報が経済的価値を生み出すため、口コミやインターネット上での情報拡散で人気商品が生まれる「バイラリティ」や、レコメンデーション機能によって、情報を提供する側が、公共財ではなく商品としての情報価値を優先させることも増えているとした。一方で、民主主義国家では情報統制も避けなければならないことも強調した。

　同報告書は、表現の自由と人権を確実に保護しつつ、信頼できる情報の繁栄を可能にする環境を支援するために、各国政府がどのようにガバナンス対策と制度設計をアップデートしているかを整理した。その中で、場当たり的な政策ではなく、構造を俯瞰した体系的なアプローチへと移行していくことに重きをおいた。

　提示した3つの政策の柱では、まず、情報源の透明性、説明責任、多元性を高めるための政策の実施を挙げた。具体的には、ローカル・ジャーナリズムを重視し、多様で多元的かつ独立したメディアセクターを支援する政策の推進が含まれる。また、オンラインプラットフォームの説明責任と透明性を向上させ、その市場力と商業的利益が偽情報を不当に広めることにつながらないようにするための政策も含まれるとした。

　2つ目は、偽情報に対する社会的レジリエンスの育成。個人が批判的思考スキルを身につけ、偽情報を認識し、それに対抗できるようにすることや、社会のあらゆる部門を動員し、情報のインテグリティを支援するための包括的で証拠に基づく政策を策定すること等を挙げた。

　3つ目は、情報空間のインテグリティを維持するためのガバナンス手段と公的機関の改善。明確な職務権限と基本的自由の尊重を確保しつつ、行政における情報インテグリティの強化に向けた首尾一貫したビジョンとアプローチを支援すべきとした。その上で政府自身が学ぶことは多く、国家間での相互学習や国際協力の促進が求められるとした。

【参照ページ】More action needed to tackle disinformation and enhance transparency of online platforms: OECD

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所