
米国と中国の両政府は8月11日、ストックホルム米中経済通商会議を開催し、5月14日に合意した米国の対中関税引下げが8月11日に期限を迎えることを踏まえ、8月12日から90日間適用を延長し、11月10日まで継続することで合意した。
【参考】【アメリカ・中国】米中政府、関税大幅引下げで合意。米国30%、中国10%。フェンタニル対策も(2025年5月13日)
5月14日の合意では、対中関税率を145%から54%へと引下げ、相互関税の24%を一時停止することで30%となった。今回この関税率を11月10日まで維持することが決まった。香港とマカオに対しても同様の取扱いとなっている。
また中国側も同様に、2025年国務院関税委員会告示第4号に定める米国産物品に対する報復関税34%のうち、24%分を一時停止する措置を11月10日まで継続することで合意した。
同合意に伴い、米トランプ大統領は同日、合意内容を反映させた大統領令に署名した。
【参照ページ】Joint Statement on U.S.-China Economic and Trade Meeting in Stockholm
【参照ページ】FURTHER MODIFYING RECIPROCAL TARIFF RATES TO REFLECT ONGOING DISCUSSIONS WITH THE PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINA
【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Continues the Suspension of the Heightened Tariffs on China
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