米スコット・ベッセント財務長官及びジェイミーソン・グリア米通商代表と、中国・何立峰国務院副総理は5月12日、スイスで米中経済・通商会合を開催し、終了後に共同声明を発表した。
今回の合意では、米国側は、4月2日に発令した相互関税のうち、中国に対し発動した34%のうち、一律10%の関税分のみを残し、24%分を90日間一時停止。さらに4月8日と9日にエスカレーションする形で発動していた125%分の追加分についても撤廃した。これにより、米国の対中相互関税率は、3月までに発動している個別の20%追加関税と、今回の相互関税10%分のみが適用され、145%から30%へと引き下がる。
【参考】【中国】政府、対米関税率を125%に引上げ。さらなる引上げは否定。食料安全保障強化（2025年4月11日）
【参考】【国際】EU、対米鉄鋼・アルミ報復関税を90日間停止。中国は145%関税に「最後まで戦う」（2025年4月11日）
【参考】【アメリカ】財務長官、相互関税の上乗せ分を90日間停止し一律10%に。中国のみ125%（2025年4月10日）
【参考】【アメリカ】政府、対中相互関税を50%追加し、関税率104%に。中国は「最後まで戦う」（2025年4月9日）
【参考】【国際】カナダ、米国に自動車報復関税25%。中国は34%宣言。EUも対抗措置協議へ（2025年4月5日）
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、相互追加関税決定。日本24%。中国はデミニマス廃止も（2025年4月3日）
中国側も、2025年国務院関税委員会告示第4号に定める米国産物品に対する報復関税34%のうち、24%分を90日間一時停止する。さらに、その後にエスカレートして発動した報復関税については撤廃する。これにより、中国の対米追加関税率は、125%から10%へと引き下がる。さらに、米政府が当初から中国政府に要求していたフェンタニルに関しても、中国は会合に公安部の副部長を同席させ、両者で建設的な協力関係を築いていくことでも合意している。
双方の関税率引下げの適用期日は5月14日に設定されている。今後、90日間の一時停止中に、追加措置についての協議が始まるとみられる。
【参照ページ】Joint Statement on U.S.-China Economic and Trade Meeting in Geneva
【参照ページ】中美日内瓦经贸会谈联合声明
【参照ページ】U.S. Announces China Trade Deal in Geneva
【参照ページ】ART OF THE DEAL: U.S., China Ink Initial Trade Deal
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