
米大統領府(ホワイトハウス)は4月10日、中国に発動する相互関税を125%とし、すでに発動している20%関税を加え、合計の関税率が145%になることを明確にした。
【参考】【アメリカ】財務長官、相互関税の上乗せ分を90日間停止し一律10%に。中国のみ125%(2025年4月10日)
またEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は同日、声明を発表。米国政府が3月に発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税に対抗するため、課していた対米関税を90日間停止すると発表。米穀との交渉を進める考えを示した。EUは、米国政府が4月に発動した相互関税については、対抗措置について検討中の段階で、結論が出る前に米国政府が相互関税率を10%に引き下げていた。
【参考】【国際】カナダ、米国に自動車報復関税25%。中国は34%宣言。EUも対抗措置協議へ(2025年4月5日)
【参考】【アメリカ】政府、全ての鉄・アルミ輸入に25%関税発動。EUとカナダは対抗措置発表(2025年3月13日)
中国の林剣・外交部報道官は4月10日、米国が中国にだけ大幅に相互関税を適用したことに対し、「米国の邪悪な行為は不人気であり、最終的には失敗に終わるだろう」「関税戦争や貿易戦争に勝者はいない。中国は貿易戦争を望んでいないが、恐れてもいない」「国際経済貿易ルールと多国間貿易体制が損なわれるのを、中国は決して傍観しない」「米国が関税戦争や貿易戦争の開始に固執するなら、中国は必ず最後まで戦う」と述べている。
【参照ページ】Statement by President von der Leyen
【参照ページ】2025年4月10日外交部发言人林剑主持例行记者会
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら