【国際】カナダ、米国に自動車報復関税25%。中国は34%宣言。EUも対抗措置協議へ

　カナダのマーク・カーニー首相は4月3日、米国政府が3月27日に発表し、4月3日に適用した自動車関税に反発し、25%の報復関税を発表した。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、自動車と自動車部品4種に25%関税発動。インフレ懸念なしと説明（2025年3月27日）

　今回発表された報復関税は、米国からカナダに輸入される一部の産品。具体的には、米国政府も例外的に取り扱っているアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の対象外となる完成車と、同じく同協定対象の完成車に使われるカナダ及びメキシコ以外の国からの自動車部品。

　カーニー首相は、今回の措置を通じ、カナダの企業、労働者、経済を守ると表明。自動車メーカーが、カナダ国内に生産と投資を奨励する枠組みを構築する考えも伝えた。また同措置の関税収益は、カナダの自動車セクターの労働者支援に直接充当するとした。

　同首相は、さらに、国内企業の支援策も発表。雇用保険（EI）の1週間の待機期間を一時的に免除。解雇規則も6か月間一時停止し、労働者が退職金をすべて使い果たす前にEIを受給できるようにする。地域失業率の要件も緩和し、EIへのアクセスを容易にする。

　また、法人税の納付とGST/HSTの送金を2025年4月2日から6月30日まで延期し、企業に最大400億カナダドル（約4.1兆円）の流動性を提供。企業向けの新たな融資制度も導入し、カナダの地域開発機関への資金提供も増額する。

　中国国務院関税税則委員会も4月4日、米国政府が4月2日に発表した相互関税に反発し、追加34%の報復関税を発表した。適用は4月10日12時1分。対象は米国からの輸入品全て。但し、5月13日24時までに輸入された産品には追加関税は課されない。

　EU加盟国でも、相互関税への反発が始まっており、欧州委員会は来週、対抗措置について、EU加盟国との協議に入る。親トランプ政権ともみられるハンガリー現政権も、相互関税を批判しており、EUが一体となって対策すべきと発言している。

　相互関税を巡っては、米国証券取引所でも株価が大幅に下落。一方、トランプ大統領は、株価の状況は意に介しておらず、大統領府（ホワイトハウス）のホームページには、支持表明者のリストを列挙して紹介している。支持者は、米国製造業同盟（AAM）、米国鉄鋼協会、米国石油協会、全米肉牛生産者協会（NCBA）、国際乳製品協会（IDFA）、米国鉄鋼製造業者協会（SMA）、全米電気工事業者協会（NECA）、全米繊維団体協議会（NCTO）、全米住宅建設業者協会や保守派シンクタンク等。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、相互追加関税決定。日本24%。中国はデミニマス廃止も（2025年4月3日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所