【中国】政府、対米関税率を125%に引上げ。さらなる引上げは否定。食料安全保障強化

　中国国務院関税税則委員会は4月11日、米国に対する報復関税を84%から125%に引き上げることを決定した。米国政府が4月9日に対中相互関税を125%に引上げ、関税率を145%とした措置に反発した形。適用は4月12日。但し、これ以上の関税率引上げは否定した。

【参考】【アメリカ】財務長官、相互関税の上乗せ分を90日間停止し一律10%に。中国のみ125%（2025年4月10日） 【参考】【国際】EU、対米鉄鋼・アルミ報復関税を90日間停止。中国は145%関税に「最後まで戦う」（2025年4月11日）

　同委員会は今回、米国が中国に対して法外な関税を課すことは、「国際経済貿易ルールと経済の基本法則及び常識に深刻に違反するもの」と表明した。同時に、すでに今回の関税率により、米国製品が中国市場で受け入れられる可能性がなくなったため、米国がさらに相互関税率を引き上げても、中国としては報復関税を引き上げないことも決めた。但し、米国が中国の利益を実質的に損なうことを継続的に主張した場合、「中国は断固として最後まで戦う」と伝えた。

　中国共産党中央委員会と国民は4月7日、「農業強国建設加速計画（2024-2035」も制定している。同計画では、基本方針として、食料安全保障、科学技術による農業の近代化、低炭素・サーキュラーエコノミー型のグリーン農業、農民の所得向上と貧困防止の4つを掲げている。

　食料安全保障では、耕作地を18.65億畝（約1,850億m²）、そのうち永久基本農地を15.46億畝（約1,530億m²）確保し、東北黒土地帯、平原部、灌漑可能地域を中心に「高標準農田」に改造していくことや、食料を年間で約500億kg増産し、食料自給率を高めることも掲げた。特に、主要穀物となる水稲と小麦に加えて雑穀やイモ類、さらに需要作物として、菜種・落花生・油茶等の油脂類や、肉・水産物、野菜の安定生産に注力するとした。米国からの輸入依存度の大きい飼料用大豆の削減と代替技術の普及にも言及した。

　またグリーン農業に関しては、農業用水の節水・効率化、耕地の輪作・休耕制度の整備、遺伝的資源・生物種の保護、化学肥料及び農薬の使用量の合理化の他、有機農業やサーキュラーエコノミー型養殖、温室効果ガス排出量の可視化と削減制度の構築、水産資源量の保護を進める。さらに、汚染を防ぐ農家や地域に「生態補償金」を支給することや、農業系カーボンクレジット制度も構築していくことも盛り込んだ。

【参照ページ】国务院关税税则委员会关于调整对原产于美国的进口商品加征关税措施的公告 【参照ページ】国务院关税税则委员会公布公告调整对原产于美国的进口商品加征关税措施 【参照ページ】中共中央 国务院印发《加快建设农业强国规划（2024－2035年）》

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所