【アメリカ】ブラックロック等3社、共和党州の気候カルテル訴訟で反論。訴状棄却すべき

　資産運用世界大手米ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・コーポレーションの3社は3月17日、共和党13州から訴えられている気候変動カルテル訴訟で、連邦地方裁判所に対し、訴訟を棄却するよう求める文書を共同提出した。

　同裁判は、テキサス州、アラバマ州、アーカンソー州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ウエストバージニア州、ワイオミング州の11州政府が原告。現在ではさらに2州増えている。被告は、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・コーポレーションの3社。裁判所は、テキサス州東部地区連邦地方裁判所。

　訴状では、米国の競争法のクレイトン法第7条とシャーマン法第11条に被告が違反していると主張。具体的には、3社は、米国の石炭生産企業の株式を最大で30%を超える程に大量保有しており、さらに3社が協調行動することで、市場に大きな影響を及ぼしている中で、機関投資家の気候変動イニシアチブであるClimate Action 100+（CA100+）やNet Zero Asset Managers（NZAM）等のイニシアチブを通じ、温室効果ガス排出量削減を目的とした石炭減産を促し、資源価格を高騰させてきたとしている。同裁判では、被告の違法行為の差止めと、損害賠償金や民事制裁金の支払を要求している。

　これに対し3社は、株式を大量保有していることについては、インデックスファンド（パッシブ運用ファンド）としてはごく普通の状況と説明。議決権行使に関しては、ブラックロックとステート・ストリート・コーポレーションは取締役の選任に反対票を投票したこともあるが、議決権は各社が単独で行使している上に、当該企業でも最終的には当該取締役は再任されていると伝えた。

　さらに、3社の協調行動の結果、石炭の生産量が減少していることについても具体的な事実証拠がなく、議決権行使結果と生産動向とは相関関係がないと伝えた。

　3社は今回、裁判所が、当該事案で競争法違反を認定するようなことがあれば、石炭会社と個人投資家の双方に不利益をもたらすような法の歪曲になると見解を述べた。その上で訴状を棄却するよう求めた。

【参照ページ】State of Texas/Ken Paxton Aty General v. BlackRock, Inc. (6:24-cv-00437)

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