【EU】企業・金融機関123社、EUに2040年GHG90%減を要求。EU経済の競争力向上に向け

　英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）率いるCorporate Leaders Group（CLG）は5月27日、EUの欧州委員会、EU理事会、欧州議会に対し、2040年までに温室効果ガス排出量を1990年比90%以上削減する目標設定を要求する共同声明を発表した。企業や金融機関123社が賛同署名した。

　同声明に署名したのは、ユニリーバ、グーグル、ダノン、ハイネケン、Ingkaグループ（イケア）、H&M、インディテックス、イベルドローラ、SSE、バッテンフォール、アクシオナ、EDF、EDP、SAP、セールスフォース、シグニファイ、HPE、ISS、AP2、AP3、AP7、PKA、CCLA、LGPS Central、グレーター・マンチェスター年金基金、Generation Investment Management等。

　また、国連責任投資原則（PRI）、IIGCC、CDP、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、We Mean Business等の団体も署名した。

　同声明は、堅固な気候目標と経済の脱炭素化は、EUのレジリエンス、エネルギー安全保障、競争力の向上につながると主張。同目標を包括的な産業戦略に統合することで、競争力のあるサステナビリティ・アプローチへとつながり、持続可能な産業エコシステムと産業の世界的な発展競争をリードできると伝えた。

　さらにその一環として、サーキュラーエコノミーとエコデザインも提唱。同時にネイチャーポジティブの達成も見据え、自然を軸としたソリューション（NbS）を重視することも要求した。

【参照ページ】Business and Investors call on the EU to Set a Greenhouse Gas Emissions Reduction Target of at least 90% by 2040.

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所