【EU】欧州委、クリーン産業ディールでEU加盟国補助金ルール案発表。再エネ入札や技術開発補助等

　欧州委員会は3月11日、カーボンニュートラルで欧州産業の競争力とレジリエンスを支援するための産業政策「クリーン産業ディール」に関し、クリーン産業ディールに伴う国家補助枠組み（CISAF）案を発表。4月25日までパブリックコメントを募集する。採択は6月を予定している。

【参考】【EU】欧州委、「クリーン産業ディール」発表。再エネ・電化拡大。低炭素素材需要も喚起（2025年2月8日）

　EUでは、EU域内共通市場制度を重視しており、EU加盟国が個別に産業向け補助金を供給することを禁止している。そのため、EU加盟国が実施する補助金ルールに関してもEUレベルでのルールが課せられている。

　CISAFは、EUの現行の「一時的危機・移行枠組み（TCTF）の移行規定」を適用し、クリーン産業ディールの目的を支援するために、欧州委員会からEU加盟国への国家補助措置を規定するもの。採択されると、TCTFに代わる制度となり、2030年12月31日まで有効となる。これにより、EU加盟国に長期予算の予測可能性を高め、国内政策の強化を促す。

　同補助措置は、「再生可能エネルギーの普及を促進する措置」「産業のカーボンニュートラル化を促進する措置」「クリーン技術における十分な製造能力を確保するための措置」「民間投資のリスクを軽減する措置」の4種類で構成。

　再生可能エネルギーの普及を促進する措置では、EU加盟国政府は、公平な競争条件を保護するための十分なセーフガードを盛り込みつつ、迅速な実施が可能な簡素化された入札手続きで、再生可能エネルギーとエネルギー貯蔵への投資のためのスキームを設計することができる。再生可能水素のような未成熟の技術に対しては、入札を行わずに簡素化されたプロセスで援助を与えることも可能。また、対象となるプロジェクトが特定の期限内に実施されることを保証するルールをはめる。非化石燃料の柔軟性メカニズムや容量メカニズムに対する国家補助も対象となる。

　産業のカーボンニュートラル化を促進する措置では、EU加盟国政府は、あらゆる関連技術に補助金を支給できる。補助金スキームでは、入札スキームの他に、一定の範囲内であれば入札なしでプロジェクトを直接支援することも可能。非常に大規模なプロジェクトの場合、加盟国は公的資金がプロジェクトの資金ギャップを超えないことを示す必要がある。こちらにも対象となるプロジェクトが特定の期限内に実施されることを保証するルールをはめる。

　クリーン技術における十分な製造能力を確保するための措置では、バッテリー、太陽光発電パネル、風力発電タービン、ヒートポンプ、電解槽、炭素回収・利用・貯留（CCUS）の4つが対象となり、製造に必要な主要部品や重要原材料の製造も含む。EU加盟国政府は、一定の限度額（支援分野への投資については増額）まで補助金支給が可能。また、厳格なセーフガードを条件として、加盟国は、そのような投資が欧州から流出することを避けるため、特定のプロジェクトに対して第三国で提供される支援水準に見合う、より高額な援助額を提供することも可能。

　民間投資のリスクを軽減する措置では、EU加盟国は、再生可能エネルギー、産業のカーボンニュートラル化、クリーン技術の製造能力、さらに特定のエネルギーインフラへの民間投資に関連するリスクを軽減するための措置を採用することができるにする。

【参照ページ】Commission invites comments on the draft State aid Framework supporting the Clean Industrial Deal

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