【EU】欧州議会、EUDRに基づく国別リスク分類に修正要請決議。欧州委員会、調整迫られる

　EU下院の役割を担う欧州議会は7月9日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）に基づき、欧州委員会が5月に提示した「高リスク国」「標準リスク国」「低リスク国」の分類リスト案に疑義を呈する動議を賛成373、反対289、棄権26で可決した。

【参考】【EU】欧州委、EUDRで「高リスク国」「低リスク国」の案公表。大半の国でサプライヤー監査免除（2025年5月25日）

　今回の動議は、欧州議会最大会派で中道右派の欧州人民党（EPP）が提出。分類リストの評価の仕組みが古いデータを基にしており、「対象国の現在の実態を正確に反映していない」と主張。一部の国が欧州委員会がリスクを高いと認識しているのに「標準リスク国」になっていることを引き合いに出しつつ、全体的には、最新のデータに基づいた場合にはリスク分類を引き下げることが妥当としている。

　加えて、「高リスク国」「標準リスク国」「低リスク国」の分類リストそのものについても「リスクなし」分類を加えることが妥当とした。

　今回の動議に対し、第2党で中道左派の社会民主進歩同盟（S&D）は、12月30日に発効予定の同規則の導入をさらに遅らせようとしている行為と批判。これに対し、EPP側は、遅らせようとしているのではなく、欧州委員会に早急に調整を求めるものと主張している。反対に左派グループからは、リスク分類の引上げを求める意見が出ている。

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