
欧州委員会は7月14日、デジタルサービス法(DSA)に基づき、未成年者の保護に関するガイドラインと年齢確認アプリのプロトタイプを提示した。DSAでは、未成年者に有害なコンテンツやアクティビティへの暴露を含むオンライン上のリスクを最小限に抑えることを義務化している。
未成年者の保護に関するガイドラインは、子供がオンラインプラットフォーム上で高いレベルのプライバシー、安全、セキュリティを享受できるよう開発された。
具体的には、まず、依存性のある設計を防止するため、オンラインサービスの過剰利用を促進するメッセージの「連続利用」や「既読通知」等の機能を無効化することを推奨。また、サイバーいじめを防止するため、未成年者がユーザーをブロックまたはミュートする権限を付与し、明示的な同意なしにグループに追加されないよう確保することも推奨した。未成年者が投稿したコンテンツのダウンロードやスクリーンショットの保存を禁止し、性的コンテンツや個人的コンテンツの不正な拡散を防ぐことも推奨した。
有害コンテンツへの曝露防止では、若年ユーザーが閲覧するコンテンツに対するコントロールを強化し、ユーザーの明確なフィードバックを優先するよう要請。若年ユーザーが特定の種類のコンテンツを見たくない旨を表明した場合、そのコンテンツは再びレコメンドされないようにすべきとした。
見知らぬ人からの不要な連絡の防止では、プラットフォームサービスが、未成年者のアカウントをデフォルトで非公開に設定し、オンラインで見知らぬ人から連絡を受けるリスクを最小限に抑えるよう推奨した。
また、年齢確認アプリのプロトタイプでは、EU加盟国、オンラインプラットフォーム、エンドユーザーとの協力の下で実証され、さらにカスタマイズされる形で開発された。同プロトタイプは、EUで2026年末までに導入される予定の「欧州デジタル身分証明書ウォレット」(eID)と同じ仕様に基づいて構築され、互換性が確保されている。
【参照ページ】Joint press release: Commission presents guidelines and age verification app prototype for a safer online space for children
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