【国際】PRI、人権イニシアチブAdvanceで初の年次報告。2年間で投資先エンゲージメント84回

　国連責任投資原則（PRI）は6月5日、人権に関する集団的エンゲージメント・イニシアチブ「Advance」の初の年次報告書を発行した。

【参考】【国際】PRI、人権分野の集団的エンゲージメントAdvance発足。金属・資源・再生エネ発電企業対象（2022年12月17日）

　Advanceに賛同している機関投資家数は、報告書作成時点で267、現在は270。運用資産総額は35兆米ドル（約5,100兆円）。日本では、かんぽ生命保険、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、大同生命保険、太陽生命保険、大樹生命保険、朝日生命保険、アセットマネジメントOne、野村アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、大和アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、りそなアセットマネジメント等が賛同している。

　同イニシアチブは、金属、資源採掘、再生可能エネルギー発電セクターの主要40社をエンゲージメントに選定している。具体的には、アングロ・アメリカン、アルセロール・ミタル、BHP、E. ON、エネル、エンジー、グレンコア、ゴールド・フィールド、イベルドローラ、オーステッド、ポスコ、エンジー、ネクステラ・エナジー、リオ・ティント、RWE、シーメンスガメサ、ヴァーレ等40社。日本企業では日本製鉄のみが選定されている。日本製鉄に対するエンゲージメント主担当は、マン・グループと野村アセットマネジメント。

　同イニシアチブでは、エンゲージメント先の企業に、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の遵守、人権観点を重視した政府ロビー活動、事業及びバリューチェーンでの深刻な人権課題に対する進捗の3つを要求している。実際の賛同機関投資家のうち117が集団的エンゲージメントに参加していた。2023年と2024年の2年間では合計84回のエンゲージメント・ミーティングが実施された。

　さらに同イニシアチブでは、「Advanceアセスメント・フレームワーク」を採択しており、同イニシアチブとしての到達水準に関する評価項目についても定めている。

　具体的には、エンゲージメント先の企業に関しては、ミニマムスタンダードへの対応状況、懸案事項と企業の進捗、一部の要注意企業に対する進捗状況をチェック。機関投資家自身のアクション水準でも、エンゲージメント戦略の策定、機関投資家自身の人権コミットメント等をチェックしている。またセクター全体のエンゲージメントを実践する準備も進められている。

　2025年の活動内容では、集団的エンゲージメントを継続しつつ、人材開発を強化し、学習ツールを充実させる。また、気候変動ロビー活動に関するモニタリングが機能してきた成功事例を踏まえ、人権ロビー活動に関するモニタリングの仕組みも構築していく。2025年にはEIRIS財団を通じ、エンゲージメント先40社のロ

【参照ページ】Advance: Progress report 2025

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