【国際】PRI、人権分野の集団的エンゲージメントAdvance発足。金属・資源・再生エネ発電企業対象

　国連責任投資原則（PRI）は12月1日、人権に関する集団的エンゲージメント・イニシアチブ「Advance」を開始すると発表した。機関投資家220機関以上が参画し、運用資産残高（AUM）は30兆米ドル（約4,120兆円）以上。そのうち120社が主導的活動機関となる。

　同イニシアチブは、まず、金属、資源採掘、再生可能エネルギー発電セクターの主要40社をエンゲージメントに選定した。具体的には、アングロ・アメリカン、アルセロール・ミタル、BHP、E. ON、エネル、エンジー、グレンコア、ゴールド・フィールド、イベルドローラ、オーステッド、ポスコ、エンジー、ネクステラ・エナジー、リオ・ティント、RWE、シーメンスガメサ、ヴァーレ等40社。日本企業では日本製鉄のみが選定された。

　機関投資家では、シュローダー、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント、マン・グループ、ノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）、オールド・ミューチュアル、ボストン・コモン・アセット・マネジメント、ストアブランド 、フェデレーテッド・エルメス、JPモルガン・アセット・マネジメント、ACTIAM、Ethos Foundation、ピムコ、CCLA、オーストラリア退職年金投資家協会（ACSI）、APG、英国国教会コミッショナー等がリードインベスターとして参画している。

　日本の機関投資家では、野村アセットマネジメント、りそなアセットマネジメントがリードインベスターとして、アセットマネジメントOne、大和アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメントが協働インベスターとして参画。他にも、13の機関投資家が賛同機関として参画した。賛同機関は、エンゲージメントは行わないが、活動の支持に署名した機関のこと。

　Advanceの設立では、署名機関諮問委員会とテクニカル諮問委員会の2つが助言。今後も両者と協働していく。委員会のメンバー、エンゲージメント対象企業、参画投資家等は一般公開している。

　同イニシアチブは今後5年間で、他のセクターや政府もエンゲージメント対象に加えていく予定。参画する機関投資家には、独自の人権方針と人権デューデリジェンス・プロセス策定への合意と、イニシアチブ参画1年以内のアクションを求める。

【参照ページ】Over 200 investors representing US $30 trillion in AUM sign up to ‘Advance’ – world’s largest Stewardship initiative on human rights
【参照ページ】Participant and endorser list

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所