【ノルウェー】公的年金、イスラエル企業への投資再検討。ガザ地区での人道危機で

　ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は8月11日、ノルウェー財務省から、イスラエル企業への投資を再検討し、必要な措置を提案する要請があったと発表した。同社はすでに再検討プロセスを開始。8月20日の期限までに正式な回答を提出するとした。

　今回の事案は、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ地区で引き起こしている深刻な人道危機に関するもの。NBIMは2022年と2024年に、戦争や紛争地域で事業を展開する企業に対する期待を強化し、60社以上の企業に対してエンゲージメントを実施。そのうち39件はパレスチナのヨルダン川西岸地区とガザ地区に関するものだったと明らかにした。

　同社は2024年秋に実施したモニタリング強化の結果、すでに複数のイスラエル企業のダイベストメント（投資引揚げ）を決定。また2025年上半期の時点で、イスラエル61社に投資しており、そのうち11社はノルウェー財務省の株式ベンチマーク・インデックスの対象に含まれていない企業だった。そこで8月前半には、当該11社のダイベストメント指定も決定済みで、すでに売却も完了している。

　NBIMでは現状、イスラエル企業への投資はパッシブ運用で含まれる企業のみとなっており、さらに委託先の運用会社についても、イスラエルの運用会社との契約は全て終了。投資先のイスラエル企業についても全てインハウス投資に切り替えている。

　当該事案については、ノルウェー年金基金最大手KLPも対策を強化しており、8月11日には、イスラエル企業NextVisionをダイベストメント先に指定。NextVisionがイスラエル国防軍（IDF）がガザでの戦争で展開するドローンに使用されるカメラを製造しているためと説明している。

【参照ページ】Simplifying the management of our investments in Israel 【参照ページ】KLP excludes new Israeli company

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所