【日本】人権NGO、放送局大手10社の人権アンケート公表。NHKが極めて不十分。各社とも改善必要

　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月3日、放送局大手10社を対象とした人権方針アンケート結果を公表した。

　今回の調査に回答したのは、NHK、日本テレビ、TBS、毎日放送、フジテレビ、テレビ朝日、朝日放送テレビ。回答を辞退したのは、読売テレビ、関西テレビ。回答期限までに回答しなかったのは、テレビ東京。

　同団体の評価では、NHKと毎日放送に関しては、未回答の設問や具体性に乏しい回答が多く見受けられたとし、特にNHKの回答は、国連ビジネスと人権に関する指導原則が求める「人権方針の策定」「人権デューデリジェンスの実施」「グリーバンス・メカニズムの構築」のいずれも実施していると評価できず、他の放送局と比較しても著しく不十分な内容だったと酷評した。

　NHKを除く回答のあったテレビ局に関しては、ほとんどの局で「人権方針の策定」「人権デューデリジェンスの実施」「グリーバンス・メカニズムの構築」を実施しているとの回答があり、国連ビジネスと人権作業部会からの厳しい指摘、旧ジャニーズ問題、フジテレビ問題を受け、前向きな変化が始まっていると評価した。但し、個々の質問への回答については、実質的な対応には課題が多いとも付言した。

【参考】【日本】国連人権理事会作業部会、2023年訪日調査報告書。地方や中小企業に大きな課題（2024年5月29日）

　グリーバンス・メカニズムについては、独立した第三者に運営され、人権の専門家が事実認定を行っていると回答したのはTBSだけだった。 　 　今後の勧告としては、芸能事務所及びプロダクション（制作会社）に実態調査し、公正取引委員会が指摘している不当に長期な専属義務、独立・移籍に対する妨害、経済的搾取、性的搾取、児童労働、優越的地位の濫用、契約を書面により行わないこと、芸能従事者の自由を制約する違約金その他の制裁規定、業務の強制、芸名やグループ名の使用制限、報酬の一方的決定に問題がないことを確認し今後の発注を行うこと等を要請した。

【参照ページ】【調査報告書】「テレビ局の人権施策の実施状況に関するアンケート調査報告」

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所