トップニュース 【EU】化石燃料大手や金融機関、X広告で批判層除外と指摘。グローバル・ウィットネス調査 国際NGOグローバル・ウィットネスは4月2日、化石燃料大手企業や金融機関が、X（旧ツイッター）の広告機能を活用し、気候変動や人権、ウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ問題等に関心を持つ利用者を、自社広告の表示対象から [&...
トップニュース 【日本】味の素、糖原料でのアミノ酸系界面活性剤製法開発に成功。化石燃料・パーム油不使用 味の素は3月30日、糖のみを原料とする発酵技術を用いたアミノ酸系界面活性剤の製法を新たに開発したと発表した。石油由来原料及びパーム油不使用での生産を可能にした。同技術は特許出願中。 同社が今回の技術を開発した背景には ...
トップニュース 【国際】ネスレとILO、コーヒーサプライチェーンにおける労働者保護の2年間のプロジェクトを開始。社会的対話を促進 食品世界大手ネスレと国際労働機関（ILO）は3月31日、ブラジル、コロンビア、メキシコのコーヒーサプライチェーンにおける公正な採用と労働者の権利を促進するための新たな2年間のプロジェクト「From fair recru […]
トップニュース 【日本】厚労省、宅配業向けカスハラ対策マニュアル策定。現場での対応方針等 厚生労働省は3月27日、宅配業向けのカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを発表し、対応方針を策定した。 日本では2025年6月、労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理 [&hel...
トップニュース 【日本】BHRCとWBA、改定版NAPに対する声明を発表。義務化への道筋や指標の導入を要請 国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）と、ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は2月27日、日本政府が2025年12月 […]
トップニュース 【アメリカ】USTR、日本やEU含む60カ国・地域対象に強制労働調査開始。輸入禁止措置要求 米通商代表部（USTR）は3月12日、1974年通商法第301条(b)項に基づき、日本を含む60カ国・地域を対象とした強制労働調査を開始した。強制労働によって生産された商品の輸入禁止状況について詳しく調べる。 UST […]
トップニュース 【国際】ResponsibleSteelとIRMA、新枠組と提言公表。VSSに「公正な移行」組み込み 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelと鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は3月2日、鉱業・鉄鋼セクターの公正な移行の実現に向け、ボランタリー・サステナビリティ […]
トップニュース 【日本】オアシス、花王サプライヤーの人権侵害・森林破壊関与疑いで独立調査要請。内部告発 香港投資ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニー（オアシス）は3月4日、花王のサプライチェーン管理および内部統制に関する独立した調査を要求。花王の取締役会および株主に対し、臨時株主総会の開催要請を支持するよう求め...
トップニュース 【国際】OECD、アパレル・リサイクルでデューデリ・ガイダンス発行。優先考慮事項を提示 経済協力開発機構（OECD）は2月9日、「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス」に基づき、アパレル業界のリサイクルプロセスに関するデューデリジェンスの在り方を示した補足文書を発行した。 OE […]
トップニュース 【EU】CSRDとCSDDD、簡素化法が成立。2025年12月合意内容のまま決着 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月24日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化法案を採択した。同簡素化法案はすでに欧州議会でも […]
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー、サステナビリティ・デモデイ開催。トランプ政権下でも継続 金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月4日、スタートアップ企業向けの年次グローバルイベント「インクルーシブ&サステナブル・ベンチャーズ（MSISV）」デモデイを開催。トランプ政権下でもサステナビリティに関す […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、食品・小売45社強制労働ランキング2026。日本6社はスコア低い 英人権NGOのKnowTheChainは2月5日、食品・飲料業界のサプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応状況を評価した2026年ランキング「2026年食品・飲料セクターベンチマーク」を発表した。世界大手45社が […]
トップニュース 【EU】欧州委、反人種差別行動計画2020-2025採択。ヘイトやAI差別対策を強化 欧州委員会は1月20日、人種平等指令に基づき、「EU反人種差別行動計画2020-2025」の後続となる「EU反人種差別戦略2026-2030」を採択した。2026年に公表予定の第4次報告書で現状を評価しつつ、特にアルゴ […]
トップニュース 【国際】ILO、プロアスリート向け人権及び暴力・ハラスメント防止ガイドライン案発表 国際労働機関（ILO）は1月20日、3月に開催される専門家会合に先駆け、プロアスリートに対する「労働における基本原則および権利」と「暴力およびハラスメントの防止」を実効的に実現することを目的としたガイドライン案を発表し [&h...
トップニュース 【国際】AIIB、プロジェクトから影響を受けた人からの苦情処理メカニズム強化。1月1日発効 アジアインフラ投資銀行（AIIB）の理事会は12月18日、人権苦情処理メカニズム「プロジェクトから影響を受ける人々のメカニズム（PPM）」の方針改訂を全会一致で承認した。苦情処理メカニズムを強化した。2026年1月1日 […]
トップニュース 【スイス】ネスレ、ビジネスにおける生殖の正義のための連合に加盟。生殖に関する権利施策促進 ネスレは12月8日、国連人口基金（UNFPA）が主導する「ビジネスにおける生殖の正義のための連合」に加盟したと発表した。女性の生殖に関する権利尊重に関する支援を加速させる。 生殖に関する権利とは、性と生殖に関連する人 [&hel...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、難民申請受理で新制度合意。「安全な第三国」拡大と「安全な出身国」指定 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、難民申請の受理可否を制限する改正庇護手続規則案で政治的合意に達した。2011年以降に大量発生した中東難民問題に端を発した新た […]
トップニュース 【国際】GRI、人権・労働慣行の4つの基準改訂案公表。パブコメ募集 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月10日、人権及び労働慣行に関するGRIスタンダードの改訂案を公表した。2026年3月19日までパブリックコメントを募集する。 今回改訂案が発表されたのは、
トップニュース 【国際】RAN、消費財・食品10社の森林・人権ランキング2025発表。花王・日清もやや改善 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は12月5日、食品・消費財大手10社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2025年結果を発表した。 今回対象となったのは […]
トップニュース 【日本】益田商会、シップ・リサイクル法で日本初の再資源化解体計画承認。国交省 国土交通省は12月2日、シップ・リサイクル法（船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律）に基づき、広島県の益田商会に対し、日本初のリサイクル計画（再資源化解体計画）を承認したと発表した。 船舶リサイクルでは、6月2 [&...
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