国際労働機関（ILO）は3月31日、日本企業向けに、人権デューデリジェンスでの労働組合を含む関係者との対話の在り方に関する事例集を発表した。
ILO多国籍企業宣言では、人権デューデリジェンスの過程において、労働組合を含む関係者との有意義な対話を行うことや、結社の自由、団体交渉、継続的な労使関係や社会対話が果たす中心的な役割に配慮することを要求している。
今回の事例集は、…
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