米ドナルド・トランプ大統領は8月13日、1974年通商法に基づき、ドローン等の無人航空機システム（UAS）と構成部品（UAS構成部品）の米国への輸入に最大100%の関税を課す大統領令に署名した。
同大統領令は、今回の関税の目的について、米国の国家安全保障及び国防・国防関連産業基盤を保護し、国内製造を拡大し、米国の雇用を支援・創出するものと説明。ドローンは現代の武力紛争における重要な技術となっており、現在および将来の米軍の作戦にとって不可欠との認識を示した。また、商業用と米軍用の両方に使用されるデュアルユース（軍民両用）ドローンについても、部品を海外に依存しており、米国の国家安全保障に重大なリスクをもたらすとした。
今回決定された関税率は、…
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