厚生労働省は3月27日、宅配業向けのカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを発表し、対応方針を策定した。
日本では2025年6月、労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置が義務付けられた。それを受け、厚生労働省は、業種別の検討会を設け、業種毎のマニュアルを作成しており、2025年3月にはスーパーマーケット向けの対策企業マニュアルが策定されている。
宅配業向けのマニュアルでは、カスタマーハラスメント行為の内容として、「威圧的な言動」「継続的な、執拗な言動」「精神的な攻撃」の3つが特に多いことを紹介。実際に従事者がその場で回答する方法を解説した。また、対応者が単独で判断・対応するのではなく、管理職に状況を報告し、複数人で対応する等、対応方針を検討することが望ましいとした。
【参照ページ】業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （宅配業編）等を作成しました
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