国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は6月25日、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループが、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）における女性差別の問題を検討するプロジェクトを発足したと発表した。UNGPは従来、広く人権について扱ってきたが、職場の女性差別をUNGPのイシューとして扱われることは少なかった。今回同ワーキンググループは、女性差別をUNGPの中に位置づけることで、企業の対応を積極化させる狙い。
今回のプロジェクトでは、政府と企業の双方に対して実践的なガイダンスを策定する予定。また、政府機関やNGO、国際機関等を招集する場を設置し、職場での差別やハラスメントのリスクに晒された女性を支援するあり方を継続的に検討していく。OHCHRは、「ジェンダー」については女性以外にも課題があるが、今回はまず女性を対象にすると明言した。
同ワーキンググループは、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、国連の女子差別撤廃委員会、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国際労働機関（ILO）、国連ウィメン（UN Women）、国連開発計画（UNDP）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、経済協力開発機構（OECD）等の国際機関や、各国政府、企業団体、労働組合団体、NGOと幅広く協議の上、プロジェクトを遂行していく。
【参照ページ】Gender lens to the UNGPs
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