【日本】特別チーム、ジャニーズ事務所性加害で報告書。メディアも適切に人権デューデリすべき
ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、調査報告書をジャニーズ事務所に報告すると同時に、内容を公表。記者会見も実施した。 外部専門家による再発防止特 ...
ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、調査報告書をジャニーズ事務所に報告すると同時に、内容を公表。記者会見も実施した。 外部専門家による再発防止特 ...
国連人権理事会(HRC)の国連ビジネスと人権作業部会は8月4日、7月24日からの訪日調査の結果を踏まえ、日本記者クラブで記者会見を実施。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の日本での履行状況の評価を発表した。 […]
国連人権理事会(HRC)の国連ビジネスと人権作業部会は7月13日、7月24日から8月4日まで日本を初めて公式訪問すると発表した。性加害事案で、ジャニーズ事務所の元メンバーとも面会する予定。 【参考】【日本】ジャニーズ事 […]
G7デジタル・技術相は4月29日と30日、群馬県高崎市で会合を開催し、閣僚宣言を採択した。日本からは、河野太郎デジタル担当相、松本剛明総務相、西村 康稔経済産業相が出席。デジタル分野は独立の省を持っていないG7諸国は多 [&hell...
経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を公表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は8月29日までと期間は短い。国際労働機関(ILO)も報じた。 同ガイドライ [&hel...
日本経済団体連合会(経団連)は12月14日、企業行動憲章を改定。国連ビジネスと人権に関する指導原則への認識が国内で急速に高まってきたことを受け、「第4章 人権の尊重」を大幅に強化した。さらに、「人権を尊重する経営のため [&...
経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。 今回の調査は、
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は10月12日、「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表した。マンパワーや資金的な面で導入が進んでいないことに鑑み、導入に向けた提言を行っ [&hell...
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月31日、金融機関での国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)遵守に関し、有価証券の保管・管理を行うカストディアンも、投資先企業への人権責任を負うとの立場を示した。これに […]
国連人権理事会の「多国籍企業や他の企業と人権に関する無制約の政府間ワーキンググループ(OEIGWG)」は8月17日、企業等に国際人権法遵守を義務付ける条約作成作業の中で、第3次草案を提示した。 同条約は、
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)と日本ウイグル協会は4月8日、中国・新疆ウイグル自治区での大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊といった人権侵害に関し、日本企業14社を対象に実施した質問票調査の回 [&hell...
人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)を含む13団体は12月23日、DHCがホームページに掲載した同社会長名の文書に含まれる差別助長の文章に、ヘイトスピーチ的表現があるとして抗議文を送付したと発表した。 今回の文 […]
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)は12月15日、サプライヤーの労働状況を改善するためのモバイルApp「Worker Voice Platform」をリリースした。サプライヤーの労働者が自由 […]
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は11月24日、宝飾品世界大手15社の金とダイヤモンドの調達方針及び商慣習に関する人権評価結果を発表した。日本企業も1社対象となったが、評価は最も低い格付となった。 […]
ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は11月17日、世界主要企業の人権格付「CHRB(Corporate Human Rights […]
外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会に参加していたステークホルダー構成員は11月9日、関係府省庁連絡会議が10月に発表した「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」についての共同声明を発表。ステークホ [&he...
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は10月28日、「人権に関するCEOガイド」の第2版を発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)を基に、CEOが理 […]
国連責任投資原則(PRI)は10月22日、署名機関に人権対応を求めていくと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)を基に投資先への影響力行使を促す。 PRIは今回、
外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画(NAP)を策定したと発表した。 【参照ページ】 […]
国連責任投資原則(PRI)は8月18日、署名機関に義務化している年次報告の中に人権に関する設問を加える改訂に関するパブリックコメント募集を開始した。機関投資家の間では、新型コロナウイルス・パンデミックを機に、様々な観点 [&...