経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。
今回の調査は、2020年10月に外務省が発表した「ビジネスと人権」の国別行動計画(NAP)で、日本企業に対し、人権デューデリジェンスを自主的に導入することを期待したことに伴うもの。実態を把握した。
【参考】【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)策定。企業アクションには踏み込まず(2020年10月17日)
今回の調査では、2,786社に調査票を送付したが、回答したのは760社に留まった。そのうち人権方針を策定しているのは69%。調査対象企業全体では、19%弱だった。人権デューデリジェンスを実施しているのは、52%で392社のみだった。人権デューデリジェンスを実施していない理由については、実施方法がわからないが32%、十分な人員・予算を確保できないが28%、対象範囲の選定が難しいが27%、担当部署が決まっていないが26%だった。人権に関する主幹組織を設置している企業は6割弱だった。
救済メカニズムでは、ガイドラインや手続を定めている企業は49%で371社。そのうち通報窓口を設けている企業は92%の343社だった。
人権尊重経営のメリットとしては、「自社内の人権リスクの低減」が54%で最多だった。実践レベルの高い企業では、ESG評価機関からの評価向上が2番目に多かった。
【参照ページ】日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら