【日本】国交省、道路インフラ2024年度点検結果発表。4739カ所で空洞確認。路面陥没リスク

　国土交通省は8月25日、橋梁等の2024年度点検結果を発表した。路面下の空洞調査では、4,739カ所で空洞が確認され、そのうち119カ所は路面陥没のリスクが高いと評価された。

　今回の点検は、2013年度の道路法改正等に基づくもの。同法により、2014年度から道路管理者は、全ての橋梁、トンネル、道路附属物等について、5年に1度の点検が義務付けられており、2018年度に1巡目、2023年度に2巡目の点検が完了。2024年度から3巡目の点検が開始され、橋梁では18%、トンネルで17%、道路・附属物等で18%の点検が終わった段階にある。

　3巡目の点検からは、新たに路面下空洞調査と、地下占用物調査の2つが追加。路面下空洞調査では、2024年度には全体の15%の3,079kmの道路が調査対象となった。同省によると、発見された空洞のうち路面陥没リスクが高いと判定された空洞119カ所は、すべて修繕等に着手しており、118カ所の修繕が完了。しかし、中リスクの2,076カ所では完了率は2%、低リスクの2,544カ所では0.4%にとどまっている。同省は中リスクと低リスクについては、交通量や迂回路有無等の社会的影響により優先順位をつけ修繕を進めており、対策の徹底ではなくリスクアプローチが採用されている。

【参考】【日本】国交省、八潮市道路陥没事故で道路占有者に維持管理報告を義務化。水道、電気、ガス（2025年7月28日）

　地下占用物の調査では、電力事業者、通信事業者、ガス事業者、水道事業者、下水道事業者が調査した結果と修繕箇所が報告された。道路下に埋設されている下水道関係施設については、下水道事業者が2024年度に調査した距離は約2.5万kmで、このうち86kmで不具合が確認。現時点で17kmの修繕等が完了している。他にも、電力事業者の調査でマンホール224カ所、通信事業者の調査でマンホール81カ所、ガス事業者の調査でガス関係施設2,928カ所、水道事業者の調査で水道関連施設14,113カ所に不具合がみつかっていた。

　従来から行っている橋梁、トンネル、道路附属物等の調査では、建設後50年以上経過した橋梁数は、2018年度末時点の約13万橋から約23万橋へと増加している一方、判定区分がIVもしくはIIIの橋梁数は、前回の約6.9万橋から約5.3万橋へと減少傾向にあった。但し、前回2019年度の点検で、判定区分が最も悪いIV、2番目に悪いIIIと診断された橋梁のうち、地方公共団体の修繕等の措置の着手率は76％にとどまっており、着手に遅れが出ていることもわかった。

【参照ページ】橋梁等の2024年度（令和６年度）点検結果をとりまとめ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所