【国際】国連人権理事会WG、企業に対する人権遵守条約草案で金融機関と投資ファンドも明記
国連人権理事会の「多国籍企業や他の企業と人権に関する無制約の政府間ワーキンググループ（OEIGWG）」は8月17日、企業等に国際人権法遵守を義務付ける条約作成作業の中で、第3次草案を提示した。 同条約は、 (さらに…)
【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は4月8日、中国・新疆ウイグル自治区での大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊といった人権侵害に関し、日本企業14社を対象に実施した質問票調査の回答をまとめた報告書を発表した。日本企業のサプライチェーンマネジメントの状況から、日本企業と中国の強制労働との関係性は強く疑われると指摘した。 同報告書は、 (さらに…)
【日本】人権NGO13団体、DHCの「ヤケクソくじについて」を誹謗中傷と批判。ページ削除を要求
人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）を含む13団体は12月23日、DHCがホームページにに掲載した同社会長名の文書に含まれる差別助長の文章に、ヘイトスピーチ的表現があるとして抗議文を送付したと発表した。 今回の文書は、同社のウェブページ「ヤケクソくじについて」に関するもの。「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員が小コリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DH [...]
【国際】RBA、サプライヤー労働者の声を直接収集できるAppリリース。労働デューデリ容易に
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は12月15日、サプライヤーの労働状況を改善するためのモバイルApp「Worker Voice Platform」をリリースした。サプライヤーの労働者が自由にダウンロードでき、労働慣行に関するナレッジを提供するとともに、調達企業が直接アンケート調査を行えるようにした。 今回のAppは、 (さらに…)
【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、宝飾品15社の人権評価。欧米高評価も日本企業は最低ランク
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は11月24日、宝飾品世界大手15社の金とダイヤモンドの調達方針及び商慣習に関する人権評価結果を発表した。日本企業も1社対象となったが、評価は最も低い格付となった。 今回の調査の対象となった15社は、 (さらに…)
【国際】2020年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。ファストリ躍進。自動車メーカー7社は壊滅
ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は11月17日、世界主要企業の人権格付「CHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）」の2020年結果を発表した。最高スコアを獲得したのはユニリーバとEni。今年も対象となった日本企業が増加した。 【参考】【国際】CHRB、WBAへの吸収合併計画を公表。CH [...]
【日本】人権NAP策定民間委員、ステークホルダーを含めた遵守チェック体制構築を政府に要求
外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会に参加していたステークホルダー構成員は11月9日、関係府省庁連絡会議が10月に発表した「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」についての共同声明を発表。ステークホルダー構成員が要請していた多くの内容が盛り込まれなかったことを「残念」とし、引き続き、NAPの改訂に向け要請を続ける考えを示した。 【参考】【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定。企業アクショ [...]
【国際】WBCSD、人権に関するCEOガイド第2版発行。CEOの公式支持表明、日本企業は4社のまま
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月28日、「人権に関するCEOガイド」の第2版を発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に、CEOが理解しやすように、人権尊重と事業を統合するステップや背景の要点がまとめられている。 同ガイドの初版は、2019年9月に発行されており、今回が初改訂。初版は日本語の公式翻訳も作成済み。初版ガイドに対しては34社のCEOが [...]
【国際】PRI、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則対応を要求。年次報告に設問追加
国連責任投資原則（PRI）は10月22日、署名機関に人権対応を求めていくと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に投資先への影響力行使を促す。 PRIは今回、 (さらに…)
【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定。企業アクションには踏み込まず
外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画（NAP）を策定したと発表した。 【参照ページ】【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請（2020年6月3日） ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）は、2011年に採択された国連ビジネスと人権に関する指導原 [...]