private 【国際】バンクトラック、銀行大手50社の人権ランキング発表。首位ABNアムロ。日本4社非常に低い

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 金融機関の環境・社会影響を監視する国際NGOバンクトラックは11月26日、金融機関における人権対応ランキングを示したレポートを発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)確立から10年近く経った現在でも、金融機関は人権の取扱いに失敗していると批判した。  同レポートでは、銀行世界大手50社が対象。日本企業では4社が対象。投資銀行も対象となったが、証券会社は「銀行」とはみなされず、評価対象から外れた。人権に関する取り組みに [...]

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private 【ドイツ】BHRRC、独大手20社の人権対応分析結果発表。シーメンス首位。20社全て課題あり

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は11月1日、ドイツ大手20社を対象に、人権に関する開示状況のアセスメントレポートを公表。いずれの企業も人権について基本的な基準を満たしていないと結論づけた。一方、ドイツ政府は2016年、2020年までに従業員500人以上の企業の半数以上が、人権リスクやネガティブ・インパクトを特定し緩和する人権ポリシーや手続きを整備するという目標を設定している。  今回対象となったのは、20 [...]

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【スウェーデン】公的年金AP2、投資意思決定での人権ポリシーや対応内容を公表。ダイベストメントも実施

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 スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)等を人権基準として活用しており、UNGPに違反している企業からはダイベストメント(投資引揚げ)していることを明らかにし、例として巨大な尾鉱ダム事故を起こしたヴァーレを投資除外対象にしていることを明記した。  同レポートは3つのパートで構成。「人権ポリシ [...]

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【国際】IAHR、エクエーター原則第4版案にパブコメ提出。人権観点の補強・修正を複数提案

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 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は8月23日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則(赤道原則)」第4版(EP4)案に対するパブリックコメントを提出した。  今回の共同書簡に参加した機関投資家の運用資産総額は1.3兆米ドル(約143兆円)。Aviva Investors、ボストン・コモン・アセッ [...]

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【国際】国際NGO74機関、エクエーター原則第四版案にパブコメ提出。協会への苦情通報制度導入を要請

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 国際NGO74機関は8月22日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則(赤道原則)」第四版(EP4)案に対するパブリックコメントを提出。同原則の署名金融機関を指す「EPFI」が、同原則に違反していると考えられる際に、第三者がエクエーター原則協会(EPA)に苦情申し立てを通報できる制度の導入を要請した。  現状のEP4案では、EPFIが同原則に違反した場合に、EPFI自身に対 [...]

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private 【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒

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 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を募る。  今回のイニシアチブは、 (さらに…)

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private 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権指導原則NAPの11ヵ国比較報告書公表

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 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は7月22日、「国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」に基づく国別行動計画(NAP)について、比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メカニズムの比較考察」を公表した。  日本は現在、まだNAPを策定していないが、2019年中にNAP案を作成し、2020年半ばまでに最終決定、採択する見込み。それに向け2018年にベースライン・スタディーの策定プロセスを [...]

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private 【ヨーロッパ】グローバル企業約200社CEO、政府・企業・NGOにサステナビリティへの協働アクション要請

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 グローバル企業約200社のCEOは7月22日、パリ協定や国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)、国連持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる目標や原則の実現に向け、政府、企業、NGOに対し協働アクションを求める共同声明を発表した。  今回の共同声明は、欧州NGOのCSR Europeが主導。参加したCEOの在籍企業は、アイルランド銀行、ラボバンク、ノルデア銀行、トリオドス銀行、BNPパリバ銀行ポーランド、E.ON、エネル、エン [...]

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【ウクライナ】政府、ビジネスと人権に関する指導原則のギャップ分析実施。DIHRがアセス担当

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 ウクライナ司法省は7月10日、同国内での国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の遵守状況をアセスメントした結果を公表した。同原則の中には、政府が実施すべき項目も掲げられており、同省は1月、国際規範となっている同原則のアセスメント評価を実施すると宣言していた。デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所(DIHR)がアセスメントを担当。スウェーデン国際開発協力庁(Sida)も資金面で実施をサポートした。  今回のアセ [...]

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private 【国際】国連、ビジネスと人権に関する指導原則に女性差別・ハラスメントを組み込む活動開始

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 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は6月25日、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループが、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)における女性差別の問題を検討するプロジェクトを発足したと発表した。UNGPは従来、広く人権について扱ってきたが、職場の女性差別をUNGPのイシューとして扱われることは少なかった。今回同ワーキンググループは、女性差別をUNGPの中に位置づけることで、企業の対応を積極化させる狙い。  今回のプ [...]

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