【国際】PRI、機関投資家の年次報告に人権項目導入でパブコメ募集。人権ガイドライン提示 
国連責任投資原則（PRI）は8月18日、署名機関に義務化している年次報告の中に人権に関する設問を加える改訂に関するパブリックコメント募集を開始した。機関投資家の間では、新型コロナウイルス・パンデミックを機に、様々な観点から人権に関する関心が高まっており、PRIも5月に年次報告での設問追加の方針を表明していた。 【参考】【国際】PRI、新型コロナで企業と投資家に人権尊重要請。特に社会的弱者を考慮した意思決定を（2020年5月5日） [...]
【国際】国連人権理事会のワーキンググープ、ビジネスと人権に関する条約草案の第2次修正案を公表
国連人権理事会（UNHRC）の国際ワーキンググループは8月6日、ビジネスと人権に関する条約草案の第2次修正案を公表した。国連人権理事会は2011年に国連とビジネスに関する指導原則（UNGP）を採択して以降、遵守内容の国際条約化に向けた作業を進めている。 国連人権理事会は2014年、 (さらに…)
メガスポーツイベント人権プラットフォーム（MSEプラットフォーム）と英国の人権とビジネス研究所（IHRB）は7月9日、メガスポーツイベントでの人権尊重のポイントを整理したガイダンスを発行した。 同ガイダンスは、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）との国際規範を、メガスポーツイベントのライフサイクル全体に対して適用する手法をまとめたもの。そのため競技だけでなく、招致、建設、調達、実施・運営や、全体としてのビジョンやコンセプ [...]
【オランダ】49社、政府に人権デューデリジェンスの法制化を要求。対等な競争環境の確保
オランダ企業49社は6月25日、シフリット・カーフ外国貿易・開発協力相に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）及びOECD多国籍企業行動指針に基づく人権デューデリジェンスの法制化を求める公開共同書簡を発表した。 オランダでは、 (さらに…)
【国際】国連ビジネスと人権に関する指導原則WG、2030年ロードマップ策定のプロジェクト発足
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）ワーキンググループは6月13日、UNGPの採択10周年となる2021年6月に向け、2030年までの10年間に向けたビジョンとロードマップを作成するプロジェクトを7月7日に発足すると発表した。OHCHRと国連開発計画（UNDP）が中心となり、パブリックコメントを募集しながら、ビジョンとロードマップを固めていく。 今回のプロジェクトは、 (さらに&h [...]
【国際】GNI、SNSや通信大手の人権インパクト評価開示が進展と歓迎。表現の自由とプライバシー
表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は5月15日、SNSや通信大手での人権デューデリジェンス（HRDD）及び人権インパクト評価（HRIA）に関する分析結果を発表。透明性改善に向け、人権インパクト評価の開示が進展していると歓迎した。 GNIは、 (さらに…)
【国際】機関投資家の人権イニシアチブIAHR、ビジネスと人権に関する指導原則の投資家実践ガイド発行
人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は5月19日、アセットオーナーと運用会社向けに投資に関する人権ガイド「Investor Toolkit on Human Rights」を発行した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、機関投資家の間で人権に関する認識が高まっている。 IARHは、 (さらに…)
【アジア】フェイスブック、アジア3ヶ国での人権デューデリ結果公表。UNGPに基づきBSRが評価担当
IT世界大手米フェイスブックは5月12日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）が求める人権デューデリジェンスの一環として、スリランカ、インドネシア、カンボジアの3ヶ国で実施した独立人権インパクト評価（HRIA）の結果を発表した。米サステナビリティ推進NGOのBSRが評価を担当した。 フェイスブックは、 (さらに…)
【国際】人権NGO、外国占領地域で事業する企業は人権デューデリジェンス強化必要。国連にガイダンス提出
人権NGOは4月30日、外国勢力による占領地域で事業実施する企業に対し、人権デューデリジェンスの強化と国際法に基づくリスクマネジメントを求めるガイダンスを発表した。ネスレ、シーメンス等の例を踏まえ、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づくアクションを整理。国連のビジネスと人権に関するワーキンググループに提出した。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【国際】機関投資家101機関450兆円、世界各国の政府に企業の人権デューデリジェンス義務化要求
機関投資家は101機関は4月21日、全ての国の政府に対し、企業の人権デューデリジェンスを法的義務にするよう要求する共同声明を発表した。同生命に署名した機関投資家の運用資産総額は4.2兆米ドル（450兆円）に上る。 今回の共同声明に署名した機関投資家は、 (さらに…)
