日本経済団体連合会（経団連）は12月14日、企業行動憲章を改定。国連ビジネスと人権に関する指導原則への認識が国内で急速に高まってきたことを受け、「第4章 人権の尊重」を大幅に強化した。さらに、「人権を尊重する経営のため […]

　経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。 　今回の調査は、

　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は10月12日、「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表した。マンパワーや資金的な面で導入が進んでいないことに鑑み、導入に向けた提言を行っ […]

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月31日、金融機関での国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）遵守に関し、有価証券の保管・管理を行うカストディアンも、投資先企業への人権責任を負うとの立場を示した。これに […]

　国連人権理事会の「多国籍企業や他の企業と人権に関する無制約の政府間ワーキンググループ（OEIGWG）」は8月17日、企業等に国際人権法遵守を義務付ける条約作成作業の中で、第3次草案を提示した。 同条約は、

　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は4月8日、中国・新疆ウイグル自治区での大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊といった人権侵害に関し、日本企業14社を対象に実施した質問票調査の回 […]

　人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）を含む13団体は12月23日、DHCがホームページにに掲載した同社会長名の文書に含まれる差別助長の文章に、ヘイトスピーチ的表現があるとして抗議文を送付したと発表した。 　今回の […]

　電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は12月15日、サプライヤーの労働状況を改善するためのモバイルApp「Worker Voice Platform」をリリースした。サプライヤーの労働者が自由 […]

　国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は11月24日、宝飾品世界大手15社の金とダイヤモンドの調達方針及び商慣習に関する人権評価結果を発表した。日本企業も1社対象となったが、評価は最も低い格付となった。 […]

　ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は11月17日、世界主要企業の人権格付「CHRB（Corporate Human Rights […]