【オランダ】49社、政府に人権デューデリジェンスの法制化を要求。対等な競争環境の確保 
オランダ企業49社は6月25日、シフリット・カーフ外国貿易・開発協力相に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）及びOECD多国籍企業行動指針に基づく人権デューデリジェンスの法制化を求める公開共同書簡を発表した。 オランダでは、 (さらに…)
【国際】国連ビジネスと人権に関する指導原則WG、2030年ロードマップ策定のプロジェクト発足
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）ワーキンググループは6月13日、UNGPの採択10周年となる2021年6月に向け、2030年までの10年間に向けたビジョンとロードマップを作成するプロジェクトを7月7日に発足すると発表した。OHCHRと国連開発計画（UNDP）が中心となり、パブリックコメントを募集しながら、ビジョンとロードマップを固めていく。 今回のプロジェクトは、 (さらに&h [...]
【国際】GNI、SNSや通信大手の人権インパクト評価開示が進展と歓迎。表現の自由とプライバシー
表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は5月15日、SNSや通信大手での人権デューデリジェンス（HRDD）及び人権インパクト評価（HRIA）に関する分析結果を発表。透明性改善に向け、人権インパクト評価の開示が進展していると歓迎した。 GNIは、 (さらに…)
【国際】機関投資家の人権イニシアチブIAHR、ビジネスと人権に関する指導原則の投資家実践ガイド発行
人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は5月19日、アセットオーナーと運用会社向けに投資に関する人権ガイド「Investor Toolkit on Human Rights」を発行した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、機関投資家の間で人権に関する認識が高まっている。 IARHは、 (さらに…)
【アジア】フェイスブック、アジア3ヶ国での人権デューデリ結果公表。UNGPに基づきBSRが評価担当
IT世界大手米フェイスブックは5月12日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）が求める人権デューデリジェンスの一環として、スリランカ、インドネシア、カンボジアの3ヶ国で実施した独立人権インパクト評価（HRIA）の結果を発表した。米サステナビリティ推進NGOのBSRが評価を担当した。 フェイスブックは、 (さらに…)
【国際】人権NGO、外国占領地域で事業する企業は人権デューデリジェンス強化必要。国連にガイダンス提出
人権NGOは4月30日、外国勢力による占領地域で事業実施する企業に対し、人権デューデリジェンスの強化と国際法に基づくリスクマネジメントを求めるガイダンスを発表した。ネスレ、シーメンス等の例を踏まえ、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づくアクションを整理。国連のビジネスと人権に関するワーキンググループに提出した。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【国際】機関投資家101機関450兆円、世界各国の政府に企業の人権デューデリジェンス義務化要求
機関投資家は101機関は4月21日、全ての国の政府に対し、企業の人権デューデリジェンスを法的義務にするよう要求する共同声明を発表した。同生命に署名した機関投資家の運用資産総額は4.2兆米ドル（450兆円）に上る。 今回の共同声明に署名した機関投資家は、 (さらに…)
【国際】デンマーク人権研究所、国内人権機関の体制について提言発表。日本はそもそも未設立
デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は3月25日、政府から独立した国内人権機関が、ビジネスと人権に関する救済へのアクセスを提供する手法やトレンドに関してまとめたレポートを発表した。 国内人権機関とは、 (さらに…)
ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本でも賛否両論の働き方改革も「労働者の人権」に関するテーマである等、現代の我々にも依然、関わりの深いテーマだと言える。 ESG投資方針を掲げる機関投資家の増加に伴い、人権問題は事業会社にとって、従来型のレピュテーション [...]
【国際】バンクトラック、銀行大手50社の人権ランキング発表。首位ABNアムロ。日本4社非常に低い
金融機関の環境・社会影響を監視する国際NGOバンクトラックは11月26日、金融機関における人権対応ランキングを示したレポートを発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）確立から10年近く経った現在でも、金融機関は人権の取扱いに失敗していると批判した。 同レポートでは、銀行世界大手50社が対象。日本企業では4社が対象。投資銀行も対象となったが、証券会社は「銀行」とはみなされず、評価対象から外れた。人権に関する取り組みに [...]
