人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は5月19日、アセットオーナーと運用会社向けに投資に関する人権ガイド「Investor Toolkit o […]

　IT世界大手米フェイスブックは5月12日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）が求める人権デューデリジェンスの一環として、スリランカ、インドネシア、カンボジアの3ヶ国で実施した独立人権インパクト評価（HRIA […]

　人権NGOは4月30日、外国勢力による占領地域で事業実施する企業に対し、人権デューデリジェンスの強化と国際法に基づくリスクマネジメントを求めるガイダンスを発表した。ネスレ、シーメンス等の例を踏まえ、国連ビジネスと人権に […]

　機関投資家は101機関は4月21日、全ての国の政府に対し、企業の人権デューデリジェンスを法的義務にするよう要求する共同声明を発表した。同生命に署名した機関投資家の運用資産総額は4.2兆米ドル（450兆円）に上る。 　 […]

　デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は3月25日、政府から独立した国内人権機関が、ビジネスと人権に関する救済へのアクセスを提供する手法やトレンドに関してまとめたレポートを発表した。 　国内 […]

　ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本 […]

　金融機関の環境・社会影響を監視する国際NGOバンクトラックは11月26日、金融機関における人権対応ランキングを示したレポートを発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）確立から10年近く経った現在でも、金 […]

　国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月1日、ドイツ大手20社を対象に、人権に関する開示状況のアセスメントレポートを公表。いずれの企業も人権について基本的な基準を満たしていないと結論づけた。一 […]

　スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）等を人権基準として活用しており、U […]

　人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は8月23日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエータ […]