【日本】人権NAP策定民間委員、ステークホルダーを含めた遵守チェック体制構築を政府に要求

 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会に参加していたステークホルダー構成員は11月9日、関係府省庁連絡会議が10月に発表した「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」についての共同声明を発表。ステークホ […]

【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)策定。企業アクションには踏み込まず

 外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画(NAP)を策定したと発表した。 【参照ページ】 […]

【国際】PRI、機関投資家の年次報告に人権項目導入でパブコメ募集。人権ガイドライン提示

 国連責任投資原則(PRI)は8月18日、署名機関に義務化している年次報告の中に人権に関する設問を加える改訂に関するパブリックコメント募集を開始した。機関投資家の間では、新型コロナウイルス・パンデミックを機に、様々な観点 […]

【国際】国連人権理事会のワーキンググープ、ビジネスと人権に関する条約草案の第2次修正案を公表

 国連人権理事会(UNHRC)の国際ワーキンググループは8月6日、ビジネスと人権に関する条約草案の第2次修正案を公表した。国連人権理事会は2011年に国連とビジネスに関する指導原則(UNGP)を採択して以降、遵守内容の国 […]

【国際】メガスポーツイベントの人権ガイダンス発行。ライフサイクル全体で人権尊重アクションを説明

 メガスポーツイベント人権プラットフォーム(MSEプラットフォーム)と英国の人権とビジネス研究所(IHRB)は7月9日、メガスポーツイベントでの人権尊重のポイントを整理したガイダンスを発行した。  同ガイダンスは、国連ビ […]

【オランダ】49社、政府に人権デューデリジェンスの法制化を要求。対等な競争環境の確保

 オランダ企業49社は6月25日、シフリット・カーフ外国貿易・開発協力相に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)及びOECD多国籍企業行動指針に基づく人権デューデリジェンスの法制化を求める公開共同書簡を発表 […]

【国際】GNI、SNSや通信大手の人権インパクト評価開示が進展と歓迎。表現の自由とプライバシー

 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ(GNI)」は5月15日、SNSや通信大手での人権デューデリジェンス(HRDD)及び人権インパクト評価(HRIA)に関する分析 […]

Links