外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会に参加していたステークホルダー構成員は11月9日、関係府省庁連絡会議が10月に発表した「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」についての共同声明を発表。ステークホ […]

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月28日、「人権に関するCEOガイド」の第2版を発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に、CEOが理 […]

　国連責任投資原則（PRI）は10月22日、署名機関に人権対応を求めていくと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に投資先への影響力行使を促す。 　PRIは今回、

　外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画（NAP）を策定したと発表した。 【参照ページ】 […]

　国連責任投資原則（PRI）は8月18日、署名機関に義務化している年次報告の中に人権に関する設問を加える改訂に関するパブリックコメント募集を開始した。機関投資家の間では、新型コロナウイルス・パンデミックを機に、様々な観点 […]

　国連人権理事会（UNHRC）の国際ワーキンググループは8月6日、ビジネスと人権に関する条約草案の第2次修正案を公表した。国連人権理事会は2011年に国連とビジネスに関する指導原則（UNGP）を採択して以降、遵守内容の国 […]

　メガスポーツイベント人権プラットフォーム（MSEプラットフォーム）と英国の人権とビジネス研究所（IHRB）は7月9日、メガスポーツイベントでの人権尊重のポイントを整理したガイダンスを発行した。 　同ガイダンスは、国連ビ […]

　オランダ企業49社は6月25日、シフリット・カーフ外国貿易・開発協力相に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）及びOECD多国籍企業行動指針に基づく人権デューデリジェンスの法制化を求める公開共同書簡を発表 […]

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）ワーキンググループは6月13日、UNGPの採択10周年となる2021年6月に向け、2030年までの10年間に向けたビジョンとロードマ […]

　表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は5月15日、SNSや通信大手での人権デューデリジェンス（HRDD）及び人権インパクト評価（HRIA）に関する分析 […]