【国際】人権NGO、外国占領地域で事業する企業は人権デューデリジェンス強化必要。国連にガイダンス提出 
人権NGOは4月30日、外国勢力による占領地域で事業実施する企業に対し、人権デューデリジェンスの強化と国際法に基づくリスクマネジメントを求めるガイダンスを発表した。ネスレ、シーメンス等の例を踏まえ、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づくアクションを整理。国連のビジネスと人権に関するワーキンググループに提出した。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【国際】機関投資家101機関450兆円、世界各国の政府に企業の人権デューデリジェンス義務化要求
機関投資家は101機関は4月21日、全ての国の政府に対し、企業の人権デューデリジェンスを法的義務にするよう要求する共同声明を発表した。同生命に署名した機関投資家の運用資産総額は4.2兆米ドル（450兆円）に上る。 今回の共同声明に署名した機関投資家は、 (さらに…)
【国際】デンマーク人権研究所、国内人権機関の体制について提言発表。日本はそもそも未設立
デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は3月25日、政府から独立した国内人権機関が、ビジネスと人権に関する救済へのアクセスを提供する手法やトレンドに関してまとめたレポートを発表した。 国内人権機関とは、 (さらに…)
ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本でも賛否両論の働き方改革も「労働者の人権」に関するテーマである等、現代の我々にも依然、関わりの深いテーマだと言える。 ESG投資方針を掲げる機関投資家の増加に伴い、人権問題は事業会社にとって、従来型のレピュテーション [...]
【国際】バンクトラック、銀行大手50社の人権ランキング発表。首位ABNアムロ。日本4社非常に低い
金融機関の環境・社会影響を監視する国際NGOバンクトラックは11月26日、金融機関における人権対応ランキングを示したレポートを発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）確立から10年近く経った現在でも、金融機関は人権の取扱いに失敗していると批判した。 同レポートでは、銀行世界大手50社が対象。日本企業では4社が対象。投資銀行も対象となったが、証券会社は「銀行」とはみなされず、評価対象から外れた。人権に関する取り組みに [...]
【ドイツ】BHRRC、独大手20社の人権対応分析結果発表。シーメンス首位。20社全て課題あり
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月1日、ドイツ大手20社を対象に、人権に関する開示状況のアセスメントレポートを公表。いずれの企業も人権について基本的な基準を満たしていないと結論づけた。一方、ドイツ政府は2016年、2020年までに従業員500人以上の企業の半数以上が、人権リスクやネガティブ・インパクトを特定し緩和する人権ポリシーや手続きを整備するという目標を設定している。 今回対象となったのは、20 [...]
スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）等を人権基準として活用しており、UNGPに違反している企業からはダイベストメント（投資引揚げ）していることを明らかにし、例として巨大な尾鉱ダム事故を起こしたヴァーレを投資除外対象にしていることを明記した。 同レポートは3つのパートで構成。「人権ポリシ [...]
人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は8月23日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」第4版（EP4）案に対するパブリックコメントを提出した。 今回の共同書簡に参加した機関投資家の運用資産総額は1.3兆米ドル（約143兆円）。Aviva Investors、ボストン・コモン・アセッ [...]
国際NGO74機関は8月22日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」第四版（EP4）案に対するパブリックコメントを提出。同原則の署名金融機関を指す「EPFI」が、同原則に違反していると考えられる際に、第三者がエクエーター原則協会（EPA）に苦情申し立てを通報できる制度の導入を要請した。 現状のEP4案では、EPFIが同原則に違反した場合に、EPFI自身に対 [...]
【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を募る。 今回のイニシアチブは、 (さらに…)
