ウクライナ司法省は7月10日、同国内での国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の遵守状況をアセスメントした結果を公表した。同原則の中には、政府が実施すべき項目も掲げられており、同省は1月、国際規範となっている同原則のアセスメント評価を実施すると宣言していた。デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）がアセスメントを担当。スウェーデン国際開発協力庁（Sida）も資金面で実施をサポートした。
今回のアセスメントは、UNGP遵守に向け、最初のステップとしてUNGPが求める内容とウクライナの現状のギャップを把握する「国家ベースライン・アセスメント（NBA）」という位置づけ。DIHRは、ウクライナの法規制、行政府の政策やアクションとともに、大手企業30社へのサーベイ調査も実施し、現状把握に努めた。
今回のアセスメントでは、遵守できていない部分が数多く浮き彫りとなった。同省は、今回の結果を基に、改革を実施していきたいとしている。
【参照ページ】МІН’ЮСТ РОЗПОЧАВ РОБОТУ НАД ІМПЛЕМЕНТАЦІЄЮ КЕРІВНИХ ПРИНЦИПІВ ООН У СФЕРІ БІЗНЕСУ ТА ПРАВ ЛЮДИНИ В УКРАЇНІ
【レポート】NATIONAL BASELINE ASSESSMENT EXECUTIVE SUMMARY
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