国連人権理事会（UNHRC）の国際ワーキンググループは8月6日、ビジネスと人権に関する条約草案の第2次修正案を公表した。国連人権理事会は2011年に国連とビジネスに関する指導原則（UNGP）を採択して以降、遵守内容の国際条約化に向けた作業を進めている。
国連人権理事会は2014年、国際条約草案を検討するための場として、「オープンエンド国際ワーキンググループ（OEIGWG）」を設立。同ワーキンググループはこれまでに5回のセッションを行い、条約草案を協議してきた。今回発表された第2次修正案は、2019年にジュネーブで開催された第5セッションでの議論を受けたもの。OEIGWGの議長を務めるエクアドル国連大使の名で発表された。
同条約は、UNGPを国際条約化し、国連加盟国が国内法化するための条文が具体的に記載されている。条文は、UNGPを適用する範囲や、被害者の権利や保護、救済アクセス、国際協力等の観点から全部で24条で構成されている。
OEIGWGは、10月に第6セッションを予定しており、今回発表された第2次修正案を基に内容を詰める。国際人権NGOの国際人権連盟（FIDH）とFranciscans Internationalは、第2次修正案は初版から大きく前進しているとし、歓迎の意を表明した。
【参照ページ】Second Revised Draft of Binding Treaty: An Important Step Toward Protecting Human Rights from Corporate Abuses
【条約草案】OEIGWG CHAIRMANSHIP SECOND REVISED DRAFT 06.08.2020
今なら無料会員にご登録いただくだけで、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- ✔ 2000本近い最新有料記事が読み放題
- ✔ 有料会員継続率98%の高い満足度
- ✔ 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation