国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）ワーキンググループは6月13日、UNGPの採択10周年となる2021年6月に向け、2030年までの10年間に向けたビジョンとロードマップを作成するプロジェクトを7月7日に発足すると発表した。OHCHRと国連開発計画（UNDP）が中心となり、パブリックコメントを募集しながら、ビジョンとロードマップを固めていく。
今回のプロジェクトは、ドイツ政府が支援する形で発足。ドイツは2020年後半のEU理事会議長国でもあり、EUとしてもバックアップする考え。OHCHRは今回、気候変動に加え、新型コロナウイルス・パンデミックによる影響によって、特に脆弱な労働者とコミュニティで、人権保護措置の必要性がますます高まったと表明。さらに、国や企業は、パンデミック経済復興でも、前の「元に戻る」のではなく「よりよい復興（Build Back Better）」を目指すべきと伝えた。
同プロジェクトでは、2030年までのUNGPのビジョンと大志をまとめ、国連人権理事会（UNHRC）に報告するとともに、2030年までの国、企業、NGO、国際機関等の実施内容を示したロードマップを、マルチステークホルダー型で策定する。双方とも2021年6月の発表を目指す。
【参照ページ】UN Guiding Principles on Business and Human Rights at 10 “Business and human rights: towards a decade of global implementation”
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