トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、カストディアンにもビジネスと人権指導原則上の責任ありとの見解 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月31日、金融機関での国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)遵守に関し、有価証券の保管・管理を行うカストディアンも、投資先企業への人権責任を負うとの立場を示した。これに […]
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、企業の人権デューデリ法的義務化の立法要点を整理 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は7月13日、企業の人権デューデリジェンスを法的義務化することに関する要点をまとめたペーパー「Issue Papter」を発表した。 同ペーパーでは、
トップニュース 【国際】国連ビジネスと人権に関する指導原則WG、2030年ロードマップ策定のプロジェクト発足 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)ワーキンググループは6月13日、UNGPの採択10周年となる2021年6月に向け、2030年までの10年間に向けたビジョンとロードマ […]
トップニュース 【日本】国連人権高等弁務官事務所、福島第一原発汚染水放水の決定延期を要求。協議不十分 国連人権理事会(UNHRC)から任命されたバスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)特別報告者率いる専門がクループは6月9日、福島第1原子力発電所の原子炉汚染水の海洋放出に関し、新型コロナウイルス・パンデミッ […]
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、イスラエル入植事業に関与している企業名を公表。人権侵害 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は2月12日、イスラエルによるパレスチナ入植事業に関連する企業名を公表した。国連では、イスラエルによるパレスチナ入植は、侵入行為・人権侵害行為と見做す決議が、加盟国の多数決で何度も [&he...
トップニュース 【国際】OHCHR、民間軍事企業の情報提供要請。人権侵害懸念、2020年報告書作成予定 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は2月1日、同機関の人権侵害および自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会に対し、人権侵害の手段として民間軍事企業(PMSC)や傭兵を活用することを監視することを […]
トップニュース 【国際】UNEPとOHCHR、環境活動家への人権侵害問題対応で連携強化。各国政府にも対応促す 国連環境計画(UNEP)と国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月16日、環境活動家に対する人権侵害問題に対応するため協力関係を強化したと発表した。近年、環境活動家やその家族の殺害、名誉毀損運動、脅迫行為等の人権侵 […]
トップニュース 【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を […]
トップニュース 【国際】OHCHR、ロヒンギャ問題でミャンマー軍関連企業リスト公開。企業に取引停止要請 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月5日、国連ミャンマー事実調査団がまとめたミャンマー軍の収益構造や関係企業に関するレポートを公表。同軍へ収益をもたらすことは、同国にはびこる人権侵害を助長するとして、同軍の影響 [&h...
トップニュース 【ミャンマー】フェイスブック、ロヒンギャ問題批判受け、第三者人権インパクト評価結果発表 フェイスブックは11月5日、同社のSNSサービスがミャンマーでのロヒンギャ問題での民族対立や社会的分断を悪化させたとの批判を受け、ミャンマーでのサービス提供に関する第三者の人権インパクト・アセスメント・レポートを公表し [&...
トップニュース 【国際】スポーツ人権センターがスイスに発足。ILO、IOC、FIFA、OECD等が結束 国際労働機関(ILO)等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。 同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポ [&h...
トップニュース 【パプアニューギニア】 国連高等人権弁務官、政府に人権保護への具体的なアクション勧告 ザイド・ラード・アル・フセイン国連高等人権弁務官は2月9日、パプアニューギニア首相らに対し、汚職の根絶や法治体制の強化、人権保護への行動を勧告した。フセイン氏は、現地を訪問。同国のピーター・オニール首相、司法長官、国...
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、企業向けLGBT行動基準を発行。対策求める 国連人権高等弁務官事務所(OCHCR)は9月26日、性的マイノリティLGBTIに対する差別撤廃に取り組む企業を支援するための行動基準(Standards of Conduct)を発行した。行動基準は、「人権尊重」「職場 […]