国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を募る。
今回のイニシアチブは、IT業界において、プライバシー侵害、ヘイトスピーチ等の人種差別、選挙干渉、国家監視の強化、嫌悪行為のライブストリーミング、女性やLGBTに対するネットいじめ、アルゴリズム差別等の問題が多くなってきていることを背景としている。
今回のプロジェクトでは、大量個人情報の扱い、国家監視等を強める政府へのテクノロジー販売、差別につながる用なターゲティングやマーケティング・カスタマイズ、オンコールワーカー等の分野での「アルゴリズム上司」問題、本人の同意や知識のない個人情報活用ビジネスモデル等を対象とする考え。
【参照ページ】B-Tech Project
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