【国際】バンクトラック、銀行大手50社の人権ランキング発表。首位ABNアムロ。日本4社非常に低い

　金融機関の環境・社会影響を監視する国際NGOバンクトラックは11月26日、金融機関における人権対応ランキングを示したレポートを発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）確立から10年近く経った現在でも、金融機関は人権の取扱いに失敗していると批判した。

　同レポートでは、銀行世界大手50社が対象。日本企業では4社が対象。投資銀行も対象となったが、証券会社は「銀行」とはみなされず、評価対象から外れた。人権に関する取り組みについて、UNGPに関する14の観点がチェックされ、0点から14点でスコアリングされた。9.5から14点を「Leaders」、6.5から9点を「Front runners」、3.5から6点を「Followers」、0から3点を「Laggards」として4段階の格付けを行った。

　唯一最高評価「Leaders」を獲得したのは、蘭ABNアムロ。オランダでは、同国銀行業界の人権イニシアチブ「Dutch Banking Sector Agreement on Human Rights」が中心となり、金融機関の人権に関する義務が検討されてきた。次ぐ「Front runners」と格付けされたのは、バークレイズとシティら9社。最低評価「Laggards」には、ロイズ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ソシエテ・ジェネラルら21社が選出された。「Laggards」の中でもスコアが1点未満となった金融機関としては、中国工商銀行（ICBC）、中国農業発展銀行（ADBC）、中国銀行、中国建設銀行、カナダロイヤル銀行らが挙がった。

　日本からも三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの4社が評価対象となったが、前者2社は下から2番目の「Followers」、後者2社は最低評価「Laggards」という結果になった（*）。

　今回の評価結果を受けバンクトラックは、従来以上に多くの金融機関が人権ポリシーを有するようになってきた一方で、高評価の金融機関でも人権に関する責任を適切に果たしているとは言えず、改善の余地があると指摘。大多数の金融機関は、実際に特定の人権侵害の防止、軽減、改善の実績を示せずにいるとした。

[2020年3月20日訂正] * 誤りを訂正した。

【参照ページ】4 out of 5 banks failing on human rights, new BankTrack Human Rights Benchmark shows

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所