【国際】機関投資家101機関450兆円、世界各国の政府に企業の人権デューデリジェンス義務化要求

　機関投資家は101機関は4月21日、全ての国の政府に対し、企業の人権デューデリジェンスを法的義務にするよう要求する共同声明を発表した。同生命に署名した機関投資家の運用資産総額は4.2兆米ドル（450兆円）に上る。
　
　今回の共同声明に署名した機関投資家は、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、Aviva Investors、Brunel Pension Partnership、ストアブランド・アセット・マネジメント、Robeco、Trillium Asset Management、Pax World Funds、Domini Impact Investmentsｍ、Sustainalytics Engagement Services等。人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）が取りまとめた。IAHRの共同声明では、キリスト教系基金の署名が多いことが通例だが、今回は、ESG投資の積極的な欧米の運用会社からも署名が集まった。

　今回の共同声明は、企業が自主的に先行して人権デューデリジェンスを実施し、企業財務に重大な影響を与えると認識している状況に触れつつ、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づくデューデリジェンスを義務化させることを求めた。

　人権デューデリジェンスを義務化すべき理由については、「企業、投資家、経済全般にとって有益」「一様性と効率性の向上」「投資家としての責任」の3つを挙げ、詳細内容を説明した。

【参照ページ】Investors with over US$4.2 trillion call on governments to institute mandatory human rights due diligence measures for companies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所