private 【ドイツ】BHRRC、独大手20社の人権対応分析結果発表。シーメンス首位。20社全て課題あり 2019/11/06 最新ニュース

 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は11月1日、ドイツ大手20社を対象に、人権に関する開示状況のアセスメントレポートを公表。いずれの企業も人権について基本的な基準を満たしていないと結論づけた。一方、ドイツ政府は2016年、2020年までに従業員500人以上の企業の半数以上が、人権リスクやネガティブ・インパクトを特定し緩和する人権ポリシーや手続きを整備するという目標を設定している。  今回対象となったのは、2017年度の売上上位20社。シーメンス、ダイムラー、ドイツテレコム、メトロ、ティッセンクルップ、バイエル、BASF、コンチネンタル、ボッシュ、エーオン、BMW、フォルクスワーゲン、RWE、ミュンヘン再保険、アリアンツ、Uniper、ドイツ鉄道、ドイツポスト、ZFフリードリヒスハーフェン、ドイツ銀行。  同アセスメントでは、…

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