米ドナルド・トランプ大統領は8月13日、民間宇宙産業に規制緩和を指示する大統領令に署名した。宇宙産業開発への進出を促し、経済成長、国家安全保障、連邦政府の宇宙目標達成につなげる。
今回の大統領令では、米国で競争的なロケット打ち上げ市場を促進し、2030年までに商業打ち上げの頻度と革新的な宇宙活動を大幅に増加させることを政策目標として掲げた。
商業ロケット打ち上げに関しては、運輸長官に対し、環境品質評議会議長と協議の上、運輸省の環境審査及び打ち上げ・再突入に関するライセンス・許可の付与に関する規制上の障壁を特定するよう指示。法的観点も含めて適切と判断する場合には、関連規制の改廃を命じた。運輸長官は120日以内に、経済政策担当大統領補佐官に対し、対応措置を報告しなければならない。
また、商務長官に対し、連邦政府所管の土地での宇宙港開発に関し、180日以内に、州や地方自治体の規制権限について調査を命じた。特に、連邦法と矛盾する州法については、司法省に通知することとした。さらに、個別の宇宙ミッションの承認手続きを迅速化する措置を150日以内に提案することも命じた。
【参照ページ】ENABLING COMPETITION IN THE COMMERCIAL SPACE INDUSTRY
【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Enables Competition in the Commercial Space Industry
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