【アジア】製鉄関連世界大手6社、CCUSハブ開発に合同調査開始。豪、印、韓、日、米

　製鉄関連世界大手6社のコンソーシアムは8月11日、アジアでの炭素回収・利用・貯留（CCUS）ハブ開発に向けた実現可能性調査を開始したと発表した。民間主導のCCUSハブが独立した調査を実施するのは今回がアジア初。

　同コンソーシアムには、アルセロール・ミタルと日本製鉄の合弁アルセロール・ミタル・ニッポンスチール・インディア、JSWスチール、現代製鉄、BHP、シェブロン、三井物産が参画している。

　今回の調査では、共有インフラとスケールメリットを活かすことで、回収した二酸化炭素の工業プロセスでの利用可能性と、アジアやオーストラリア北部にある貯留地へのパイプラインや船舶による運搬可能性を検討。また、CCUSハブの実現に必要な地域内と地域間でのCCUSや国境を越えた輸送に関する規制評価等、技術以外の要素も検証する。

　調査は2026年末に完了予定で、結果は業界全体の知見向上と、規制・政策枠組みの整備を支援するため公開する。

　同コンソーシアムでは、他の企業の参画や調査への協力を歓迎している。また、今回のプロジェクトマネジメント担当としてカナダ建設コンサルティングHatchを、協力機関としてGlobal CCS Institute（GCCSI）、McDaniel、Pace CCSを選定済み。

【参照ページ】Global industry leaders launch CCUS Hub Study to accelerate decarbonisation in Asia 【画像】BHP

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