人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は5月19日、アセットオーナーと運用会社向けに投資に関する人権ガイド「Investor Toolkit on Human Rights」を発行した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、機関投資家の間で人権に関する認識が高まっている。
IARHは、機関投資家170機関以上が加盟。運用資産の総額は4兆米ドル（約430兆円）。加盟機関には、ニューヨーク州年金基金、AVIVA Investors、ボストン・コモン・アセット・マネジメント等。キリスト教系の基金が多く、日本でも米国聖公会系の立教大学が加盟している。
今回のガイダンス策定では、経済協力開発機構（OECD）、国連責任投資原則（PRI）、国連ビジネスと人権作業部会、World Benchmarking Alliance、ビジネスと人権資料センター（BHRRC）、Ceres、ShareAction等も協力しした。
今回のガイダンスは、機関投資家にとっての国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の実践ガイドとなっている。法人単位で実施することと、ファンド単位で実施することの2つについて、人権デューデリジェンスのあり方等をまとめている。
【参照ページ】Amid COVID-19, new Investor Toolkit on Human Rights outlines roadmap for addressing risks to people in investments
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